こうなれば免税産業界の世界１位も死守し難い。したがってこの２種類の問題を一括して解決しようとする検討が必要になる。

このためには、まず観光と免税産業の共生発展モデルが構築されなければならない。２つの部門間協力の必要性についての認識をもとに、両者の努力を効率的に分担する共生発展関係を設定していく必要があるということだ。

２番目は、免税産業に対する政策基調を変える事だ。免税行政は、規制政策の性格を帯びることが避けられない。だが今までの発展と信頼をもとに、体系的で実効性のある振興政策を広げて免税産業の世界競争力を発展させていかなければならない。

３番目には、大企業と中小・中堅企業の共生構造を構築しなければならない。韓国観光の重要な課題である地域均衡成長のために必要だった全国の新規市内免税店と、すでに世界的水準に到達した大企業中心の免税店が各自の特長点を補完して協力する共生発展構造をつくり出さなければならない。

最後に、韓国内製品の販売比重を拡大していかなければならない。企業の立場では、売る物が国産か輸入品かではなくどんな品が利益をさらに出すかが重要だろう。だが、観光関連産業が現実的に国民感情を無視して発展していくことは難しい。私たちの長所である情報技術（ＩＴ）や家電、工芸品などの文化的コンテンツを融合していく創造経済的発想と努力が必要な時だ。

キム・サンテ韓国文化観光研究員選任研究委員




【コラム】韓国、免税産業世界１位守るには（１）