－－脱原発政策を推進し、原発の輸出もするという政府の方針は矛盾するという指摘がある。

「国内で原発を過去のような速度と量で建設できないのは事実だ。脱原発政策が続いても原発の稼働がすぐに停止するわけではない。今後６０年間は原発を運営しなければいけない。何よりも原油高など燃料費用の変化によって今後エネルギー政策が修正される可能性もある。輸出対象国もこのような点に共感している。今後、韓国の原発が経済性と安全性で優れているという点を積極的に広報する」

－－新古里５、６号機公論化委の勧告案が２０日に発表される。公論化の過程を評価してほしい。

「市民が国家エネルギー政策に関心を持つことになったという点で意味がある。公論化の過程を通じて市民が原子力と再生可能エネルギーの長所と短所が何かを考えて討論することになった。公論化委員会も熟議の過程をできる限り公正にしようと努力したと評価する。ただ、３カ月間と時間が短く、市民参加団に与える情報に対するファクトチェック機能が不十分ではなかったかと思う」

－－政府が公論化委の勧告案に基づいて建設中断決定を出せばどうなるのか。

「まだ建設中の原発を中断した前例はない。会社の立場では非常に困難な状況となる。建設永久中断に関する法的根拠が明確でなく、中断により地域住民と建設業者に支払う賠償または補償金額も相当な規模になるだろう。このような問題は韓水原だけでカバーできない。政府と国会が問題を整理していく必要がある。産業通商資源部も１２日の国政監査で、建設中断が決定すれば関連法の補完をするという立場を明らかにした」

－－韓国の原発政策はどういう方向に進むべきか。

「未来のエネルギー産業は再生可能エネルギー中心に進まなければいけないのは事実だ。しかし現在の環境も考えなければいけない。再生可能エネルギー発電施設を設置するうえで韓国は面積などで不利な点が多い。活用可能ないくつかのエネルギーオプションは確かにある。再生可能エネルギーは現在、全体エネルギーの４％ほどだ。６０％以上がバイオマスエネルギーであることを勘案すると、風力、太陽光など一般的にいう再生可能エネルギー比率は全体の１％にしかならない。これも過去１０年間、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権を経て数十兆ウォンを投資して作ったものだ。ところが果たして２０３０年まで再生可能エネルギーの比率が２０％まで増えると自信を持って言えるだろうか。エネルギー政策の根幹である電力需給基本計画は２年ごとに立てる。今年は第８次計画を決める。今後２年間、脱原発政策を推進してみた後、再生可能エネルギーの比率が高まる速度などを見てみよう。そうすれば第９次計画樹立時に原発など他のエネルギー源を考慮した修正された計画を立てることができるだろう」


「芃ノのインターネット、ビッグデータ、人工知能技術で原発の安全性高まる」（１）