６０人が乗っていた思潮（サジョ）産業所属の１７５３トン級遠洋漁船５０１オリョン号が１日、ロシア東側の西ベーリング海で操業中に沈没した。この事故で韓国人１人が亡くなり、韓国人１０人・インドネシア人３２人・フィリピン人１０人ら計５２人が行方不明になった。外国水域で発生した海難事故であり、同時に国内外の船員が共に受けた産業災害の性格も帯びているだけに国際共助が必須だ。政府は不明者の捜索・救助に外交力を集中してロシア・米国など事故海域の近隣諸国の協力を最大限引き出さなければならない。不明者の中に外国人が多数いることから、該当国家とも緊密な共助が要求される。

正確な沈没原因を把握するには詳しい調査が必要だが、すでに事故が人災である可能性を提起する人が少なくない。船の使用年数３６年という老朽化した遠洋漁船が、秒速２０メートルの強風と４～５メートルの高波で荒れた零下の海で操業中に沈没したという事実のためだ。酷寒で悪名高い冬のベーリング海で作業するには、科学的で徹底した安全対策が必須だ。政府はこうした環境にふさわしい安全設備やシステムがしっかり備わっていたかを調べて事故責任の所在を糾明しなければならない。

昨年末基準で登録された韓国の遠洋漁船３０８隻中、７６％の２３５隻が船の使用年数２５年以上の古い船だ。２０１０年の国政監査でも、それ以前の５年間の遠洋漁船事故１３件のうち１０件が船の使用年数３０年以上、３件が船の使用年数２０～３０年の船から発生したことが分かった。政府はこれを機に、老朽化した遠洋漁船の安全状況を一斉点検する一方、変化する作業環境に見合った新しい安全基準を開発する必要もある。

こうした大型事故が発生した時に重要なのが、犠牲者や不明者の家族に対するあたたかい配慮と、迅速かつ正確な情報提供だ。政府は家族に関連情報がリアルタイムに伝わるように該当企業との疎通システムをつくり、支援を担当する公務員を配置するなど彼らが疎外感を感じないよう最大限に見守らなければならない。外交部・海洋水産部・国民安全処の緊密な共助と組織的な対処は必須だ。