米国の経済学者カート・ハウザーが１９５０年から２００７年まで米国の税収と国内総生産（ＧＤＰ）の推移を比較した分析によれば、租税負担率は税率と関係なくＧＤＰの１９．５％と一定であることが分かった。税収は税率変動に関係なく経済成長に左右されるという話だ。このために毎年政府が作成する予算案を見れば、歳出予算は確定した予算配分の金額を策定するが、歳入予算は大まかな推定値を提示する。税収自体が計画どおり集まるという保障がないためだ。すなわち税金は、望めばさらに集まるとか集められるものではなく、経済成長の結果によって決まるのだ。結局、税収を増やす最も確実な道は、税率引き上げではなく経済成長を通じて課標を増やすことだけだ。

増税論を税率引き上げに狭めてみれば、増税をすれば税金がさらに集まるものではない点は明らかになった。増税（税率引き上げ）が増税（税収増大）ではないのだ。短期的に税率引き上げを通じて税収を増やす方法がある。まさに消費税格である付加価値税の税率を大幅に上げることだ。付加価値税の引き上げは、税金をかき集めることも楽で一気に確実な税収増大が保障されるという点で、増税効果が大きい。日本が赤字財政の負担を減らすために選んだ方法だ。ところがここには問題が少なくない。付加価値税は国民が誰でも公平に負担する間接税で、所得逆行の上に消費萎縮を招いて中長期的には成長鈍化とそれによる税収減少の原因になるためだ。日本は消費税引き上げによる景気低迷を相殺するために法人税を引き下げて景気再生を促す苦肉の策を敷いている。果たして増税論者がこのような選択ができるだろうか。

これからは増税を主張する時は何の税金を誰にどのようにさらに集められるのかということから、細かく確かめてみなければならない。税金は、隠しておいた財貨を取り出して使ったり、預けておいたお金を取り戻したりするものではない。国民と企業が汗を流して働いた代価として得た収入を国が一方的にかき集めることだ。だから増税についてむやみに話してはいけない。それは税金を出す納税者への礼儀ではない。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】増税、むやみに話すな＝韓国（１）