新政権の出だしに想像し難いことが起きた。首相が公開的に大統領の意向に逆らうような発言をした。それも大統領の固有権限である外交権をめぐってだ。

鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は１２日、記者らとの昼食懇談会で北朝鮮と関連し、「いま現在の韓国の立場では、拳を使うという人の前ではその拳に効果がないと感じさせるべきで、そのような人に謝罪や対話をしようということはむしろさらに悪化させると考える」と話した。また「北朝鮮があのような立場でそのような（対話）ことを話すには時期が早いが、あちらから真摯な対話姿勢を要求すればいくらでもしなければならない」としながらも、「ただしいまの態度は対話よりは戦争を話しているので韓国が戦争抑止力を強固にすることに気を遣わなければならない」とした。どこからみても「現時点で北朝鮮との対話は時期尚早」と解釈されるほかはない発言だった。

それからわずか２０時間前に統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官が「北朝鮮当局は対話の場に出てこなければならない」という声明を発表した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が当日、議員らに「北朝鮮と対話する」と話した。一時青瓦台（チョンワデ、大統領府）と統一部で対話提案かをめぐって解釈をめぐる議論が広がったが当日夜に「事実上の対話提案」と整理された。

ところが鄭首相がすぐ次の日に朴大統領と政府の立場とは正反対となる主張をした格好になった。鄭首相は事後に「対話しないというのではなく、対北朝鮮抑止力を十分に備えながら対話の門も開けておく。これができないから遺憾だという意味」と釈明した。趣旨が間違って伝えられたということだ。外交安保の言語は表現によって意味も変わる。趣旨もメッセージだ。鄭首相の釈明をそのまま受け入れても鄭首相の外交安保力が足りないという話となる。鄭首相がもし大統領の意向に反することを知りながらも発言したとすれば新政権発足４０日余りで首相が大統領に反旗を翻したもので国政混乱だ。責任首相は大統領をしっかり補佐せよというもので衝突しろというものではない。

どちらであれ鄭首相の発言で対北朝鮮メッセージに混乱が起きた。北朝鮮に屈服と見られかねないのにも勇気を出した朴大統領の真意を北朝鮮が誤解しかねないからだ。鄭首相は大きなミスをした。