「良くないものはすべて抜いて些細な実績ばかり羅列した」。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後２年間の科学技術・情報通信技術（ＩＣＴ）の成果に対し、科学技術界の元老が苦言を呈した。中央日報が韓国科学技術翰林院と韓国工学翰林院の推薦を受けた科学技術界の元老１１人を対象に緊急アンケート調査を実施した結果だ。

科学技術情報通信部は１３日、「文在寅政権２周年科学技術・ＩＣＴ成果」を発表した。第４次産業革命対応戦略、世界初の５Ｇ商用化など計１６分野に対して政府が自ら評価したのだ。田成培（チョン・ソンベ）企画調整室長は「この２年間、第４次産業革命先導インフラなど人間中心の第４次産業革命実現のために核心政策の枠と体系を転換し、グローバル水準のインフラを構築した」と述べた。

政府の成果発表は自画自賛の一色だったが、科学技術界の元老らの評価は違った。「非常に良い」を意味する５点を基準に点数が低いほど評価も低くなる設問で、元老は政府が代表的な成果として提示した１６分野のうちわずか１分野だけ「良い」を意味する平均４点を与えた。一方、「不足」を意味する２点台は計５分野で、全体の３１．２５％にのぼった。残りの１０分野では「普通」を意味する３点台で、全体の６２．５％を占めた。全体の平均は３．１５点。指標で見た成績表は「良くも悪くもない」と解釈できる。

しかし５点満点の設問とは違い、具体的な質疑応答では厳しい評価が続いた。特に１１人の回答者が最低の平均２．７点をつけた「科学技術・ＩＣＴ人材養成」部門でだ。イ・ヨンム漢陽大元総長は「大学教育の公正性・公共性ばかり強調して優秀性は度外視する政府の政策では世界との競争で淘汰されるしかない」とし「韓国が人工知能（ＡＩ）大学院３カ所を開設したというが、中国は３５カ所もあり、速度が落ちるのも問題」と述べた。

政府が２０１７年比で２９％成長したと発表したビッグデータ市場分野に対しても反応は良くなかった。個人情報問題のためにビッグデータ産業にブレーキがかかったという評価だ。朴珍雨（パク・ジンウ）ソウル大名誉教授は「プライバシーを侵害せずにビッグデータの活用が可能だが、この問題の解決のための公論化もない」と指摘した。

李勇勲（イ・ヨンフン）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授は「最近、自動運転車用の人工知能を開発するため国際コンテストを企画しているが、ビッグデータ規制が障害になっている」と述べた。

成昌模（ソン・チャンモ）高麗大招聘教授は「人工知能専門企業の数が大きく増え、投資も拡大したというが、宣伝的な数字ばかり羅列したような感じだ」とし「科学技術情報通信部が発足して第４次産業革命委が新設されたが、第４次産業革命に向けた実行と成果はほとんどない」と批判した。また「科学技術革新本部と国家科学技術諮問会議が設置されたが、現在まで見ると廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時よりも成果は少ない」とし「ほとんどが教授出身の『アマチュアリーダーシップ』と経験不足のため、価値を創出できなかった」と述べた。

唯一高い点数を受けたのは「５Ｇ世界初商用化」（平均４点）だった。金鎮衡（キム・ジンヒョン）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）名誉教授は「世界初よりも５Ｇを自動運転車に活用するなど『キラーアプリ』を提供すべきだ」と話した。