クアルコムとアップルの訴訟合意により第５世代（５Ｇ）モデムチップ市場でサムスン電子とクアルコム、ファーウェイが激しい競争を継続するだろうとの見通しが出ている。サムスン電子の業績全般に及ぼす影響に対しては専門家の意見が入り乱れている。サムスン電子がこれら企業と特許、ファンドリー（半導体受託生産）、モデムチップなどと関連しそれぞれ多様な契約関係を結んでいるためだ。

サムスン電子、クアルコム、ファーウェイは５Ｇモデムチップ市場で熱い競争を展開している。今年に入り５Ｇ携帯電話が商用化され５Ｇモデムチップ市場で主導権を握るためだ。

アップルとクアルコムの合意前まで両社の対立によりサムスン電子やファーウェイが反射利益を得るだろうとの見通しが優勢だった。アップルは２０１７年に特許戦争を始めてからクアルコムのモデムチップを購入しなかったためだ。

外信によると、アップルは５Ｇモデムチップの供給元としてまずサムスン電子を検討したことがわかった。サムスン電子が生産量不足を理由に拒否したことで泣く泣くクアルコムとの和解を選んだという分析が優勢だ。ファーウェイは任正非会長が１５日に「アップルにモデムチップを売ることができる」と求愛に出たがアップルとクアルコムの和解に鼻白む様子だ。５Ｇモデムチップ市場では紛争合意を通じアップル向けの納品量を確保したクアルコムが優勢を占める中でサムスン電子が猛烈に追撃する構図が形成されるだろうという見通しが出ている。

アップルとクアルコムの訴訟はひとまず中断されたが対立が再発しかねないとの観測もある。これまでこれら企業がスマートフォン生態系の覇権をめぐり利害関係によって合従連衡してきたためだ。２０１５～２０１７年の韓国公正取引委員会によるクアルコム調査はこれを見せる良い事例に挙げられる。クアルコムはスマートフォン製作に必要な標準必須特許を保有している。当時サムスン電子とアップルは公取委の審判でクアルコムの特許権乱用を証言し力を合わせてクアルコムを攻撃した。公取委の調査が終わった後には構図が変わった。サムスン電子はクアルコムと特許権関連契約を再び締結し協力関係を継続しているがアップルはクアルコムとの戦争を選んだ。

今回の合意にともなうサムスン電子の得失をめぐっては意見が分かれる。大口顧客のアップルに供給して通信半導体シェアを高める機会を逃したという指摘があるかと思えば５Ｇ携帯電話市場が大きくなりクアルコムがサムスン電子に５Ｇモデムチップ委託生産を増やす可能性があるという点では肯定的という評価も出ている。