17カ月ぶりに反転した消費心理…文在寅政権発足後で最悪

17カ月ぶりに反転した消費心理…文在寅政権発足後で最悪

2018年08月28日11時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ソウル・COEXの「中高年専門人材採用博覧会」を訪れた中高年が就職相談と面接のために長蛇の列を作っている。
  冷え込んでいた消費心理が17カ月ぶりに悲観的に転じた。「雇用ショック」と「分配惨事」に続き消費心理まで崩れ経済の危機感も大きくなっている。

  韓国銀行が28日に発表した「8月の消費者動向調査」によると、8月の消費者心理指数(CCSI)は99.2で前月より1.8ポイント下落した。

  消費者心理指数が100を割り込んだのは昨年3月の96.3から以1年5カ月ぶりだ。昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後で最も低い水準まで落ちた。

  消費者心理指数は経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すもので、現在の暮らし向きと家計収入見通し消費者動向指数(CSI)など主要個別指数を総合して算出する。

  この数値が100を超えれば消費心理が過去(2003年~昨年12月)平均より楽観的という意味だ。100より小さければ悲観的という意味だ。

  家計が感じる不安感はあちこちに現れている。暗雲が濃厚に垂れ込めているのは景気見通しだ。

  現在の景気判断CSIは70で前月より7ポイント下落した。昨年4月の69以降で最も低い。6カ月前と比較した現在の景気をそれだけ否定的に感じているという意味だ。

  6カ月後の景気見通しである今後景気見通しCSIも82で前月より5ポイント落ちた。昨年3月の77以降17カ月来の低水準だ。

  現在の暮らし向きCSIも89で前月より2ポイント下落した。

  韓国銀行は「雇用指標不振と生活物価上昇、米中貿易対立の持続にともなう景気鈍化への懸念と、トルコなど新興国の金融不安にともなう株価下落の影響で消費心理が萎縮した」と話した。

  経済指標にはすでに赤信号が灯った。7月の就業者増加数は前年同月比5000人にとどまった。

  23日に発表した「4-6月期家計動向調査(所得部門)結果」によると、下位20%の家計名目所得は132万4900ウォンで前年同期比7.6%減った。

  これを反映するように就業機会見通しCSIは85で前月より2ポイント落ちた。昨年3月の76以降で最低値だ。家計収入見通しCSIも98で前月と比べ1ポイント下落した。

  住宅価格見通しCSIは109で前月より11ポイント上昇した。2013年1月に統計を作成し始めてから最大の上昇幅を記録した。

  韓国銀行は「全国の住宅価格の下落傾向にもソウル地域のマンション売買価格が上がった影響と分析される」と明らかにした。

  ソウル不動産市場が過熱様相を見せていることから国土交通部は27日にソウルの鍾路(チョンロ)、東大門(トンデムン)、銅雀(トンジャク)中区(チュング)の4区を投機地域に指定する内容の不動産対策を出した。

  金利水準見通しCSIは125で前月より3ポイント下落した。31日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会で年1.5%の基準金利を据え置く可能性が大きくなった上に景気鈍化への懸念が反映されたと分析される。

  向こう1年間の消費者物価上昇率見通しを盛り込んだ期待インフレ率は2.7%で前月より0.1ポイント上昇した。

  向こう1年間の消費者物価上昇に影響を与える主要品目(複数回答)は工業製品(55.0%)、農畜水産物(46.4%)、公共料金(39.4%)の順に挙げられた。

  今回の調査は全国の2200世帯を対象に13~20日に実施され1937世帯が答えた。
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