「モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの技術を取り入れた韓国の『知能型原発』概念を会員に伝え、原発が安全だという事実を広く知らせたい」。

１６日に慶尚北道慶州（キョンジュ）で開催された「世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）総会」を主管する李官燮（イ・グァンソプ）韓国水力原子力（韓水原）社長はこのように述べた。李社長は現在、ＷＡＮＯ会長だ。ＷＡＮＯは１９８９年に原発事業者が設立した国際協議体。２年ごとに総会を開催し、原発の安全性向上について議論する。

今回の総会には米国のエクセロン、フランスのＥＤＦ、中国のＣＧＮなど世界３４カ国の原発運営会社１２２社の関係者およそ５００人が出席した。李社長は新古里（シンゴリ）５、６号機の公論化については「建設永久中断が決定すれば政府と国会が法的根拠と損害賠償対策を用意しなければいけない」と述べた。

－－ＷＡＮＯ総会とは何か。

「１９７９年に米国でスリーマイル原発事故が発生すると、米国原発事業者が驚いた。原発１機の事故で市場全体が打撃を受けるということを知った。それで原発事業者が米国原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）を設立した。これを通じてすべての原発で一定水準以上の安全性を維持することに注力した。ＷＡＮＯはこれを全世界に拡大した概念だ。１９８６年のチェルノブイリ原発事故がきっかけとなった。米国だけでなく世界の原発運営者が安全性を高めることに努力している」

－－ＷＡＮＯ総会を政府と韓水原が積極的に広報していないという指摘がある。

「ＷＡＮＯ総会の性格のためだ。原発の安全性を確保するために事業者同士が自主的な規制を用意する性格が強い。原子力産業の広報や振興のための場ではない。会議体も原発の改善分野、別の言い方をすれば問題点をどう改善するかを討論する場だ」

－－韓水原はＷＡＮＯ総会で原発の安全に第４次産業革命を導入しようと提案している。

「原発の安全性を高めるために第４次産業革命の核心技術であるモノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などを活用しようとしている。原発は点検すべき変数が多い。温度、湿度、放射線数値、タービン回転数などだ。各種センサーを通じてリアルタイムでデータが積もる。このような測定変数の種類が１２００件ほどある。これを各発電部位ごとに重複するデータまで考えれば膨大な量になる。過去にはこのデータを記録して積み上げるレベルにとどまっていた。今はＡＩなどが人間が見ることができないレベルの情報を迅速に分析・判断してくれる。『知能型原発』が可能だ」

－－「知能型原発」とは何か。

「測定したデータを過去のデータと比較することだ。温度、湿度、放射線数値などは時間によって絶えず変化するが、ほとんどは一定のパターン以上を超えない。しかし異常があればそのパターンとは違う様相を見せる。この時、集中的に点検すれば、原発に異常がないか事前に知ることができる。ＡＩがビッグデータを分析し、事故の危険をより迅速に遮断する。これが知能型原発だ。医学でもＡＩを活用するとがん診断率が高まるという。健康診断をするように原発の危険を速やかに診断して予防するという概念だ」

－－慶州（キョンジュ）地震などで原発の安全に対する市民の不安感が高まっている。

「原発事業で最も重要なのは『国民の受容性（Ｐｕｂｌｉｃ　ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ）』だ。福島原発事故のようなものがあれば発電所の安全施設を強化しても効果がない。そのような観点でもう原発の安全性は発電所技術開発レベルにとどまってはいけない。市民に原発の安全性を知らせて安心させる活動にも取り組む必要がある。原発事業の進行のためには政治的な要素が大きく作用するしかないからだ。新古里５、６号機の事案を見ても分かる。外国も同じだ。国民の受容性の重要性をＷＡＮＯで発表する」

－－韓国標準型原発ＡＰＲ１４００の欧州輸出型モデルＥＵ－ＡＰＲが欧州の事業者要件認証審査を通過した。

「欧州で韓国の原発が輸出される可能性が高いところは英国とチェコだ。両国ともに韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を建設することを高く評価している。原発先進国の米国とフランスの原発会社も予算と工期を合わせることができず、不渡りを出す状況だ。ところが韓国が砂漠の真ん中に原発を建設するのを知って驚く。しかし原発の輸出は一つの会社が努力したからといって実現することではない。フランスは原発の入札時にルーブル博物館の別館設置までも公言する。結局、政府が率先してチームコリアの力を合わせてこそ可能だ」


「モノのインターネット、ビッグデータ、人工知岔技術で原発の安全性高まる」（２）