日本の天皇がビデオ会見を通じて「生前退位」の意向を表明したことで、日本社会に大きな波紋が生じている。新聞は号外を発行し、放送は特別番組を編成して報道するなど、慌ただしい動きがみられる。日本の政界と国民はこれを衝撃として受け止めながらも、天皇の生前退位を既成事実化し、実現可能な実質的な案を模索しようと腐心している。大きな枠で見ると、現在の天皇の生前退位を可能にする特別法制定を検討するという方向を定めているようだ。

世界には立憲君主制であれ絶対君主制であれ王が存在する国が４１カ国にのぼるが、日本の象徴天皇制は独特の制度だ。戦後に日本を占領したマッカーサー司令部は天皇の戦争責任を正面から追及する場合にもたらされる深刻な反発と社会的な混乱、そして占領統治の安定と効率性を考慮し、天皇を処罰せず存続させることを決めた。そして憲法の制定を通じて天皇の存在方式を象徴天皇制に固めた。後に平和憲法と呼ばれることになったこの憲法は驚くことに天皇の法的地位および役割を規定するのに第１条から第８条までを割いている。象徴天皇制は天皇から実質的な政治権力を剥奪し、天皇が二度と政治に介入できないようにする代わりに、国家と国民統合の象徴としてのみ存在するよう規定した。天皇は外交使節の信任状捧呈および国家行事への出席、被災地訪問など国事行為あるいは公務と呼ばれるものにのみ出席するだけで、一切の政治行為をしてはいけない存在に生まれ変わったのだ。

天皇の名で併呑されて皇国臣民として神社参拝を強要された屈辱の歴史を記憶する我々としては、天皇制自体に対して拒否感とともに特別な感情があるのが事実だ。しかし一方で現在の天皇は皇室の百済系血統との縁を主張する破格的な言葉を駆使し、植民統治の歴史に対しては謝罪と反省の意を表明している。また機会があるたびに生前に韓国を訪問したいという意向を表していると伝えられ、生前に訪韓すれば過去の歴史に対する謝罪で韓日間の歴史葛藤に終止符を打つのではという漠然とした期待もなくはなかった。おそらく李明博（イ・ミョンバク）前大統領の天皇謝罪要求発言もいわばそのような脈絡だったと推定される。

日本国内で天皇は右翼と保守勢力の至尊であり絶対的な尊敬と欽慕の対象として今でも神的な存在となっている。また、一方で進歩勢力には天皇が自由主義理念と平和思想を持つ平和憲法の守護者として認識されている。実際、天皇は１９７８年に靖国にＡ級戦犯が合祀されたことに強く反発したと伝えられ、その後、靖国参拝を中断した。サイパン訪問時には韓国人戦没者慰霊碑にも参拝し、歴史の和解と平和愛好のイメージが築かれたりもした。進歩の一部では天皇の生前退位の意思表明をめぐり、安倍政権が推進する改憲の動きに一撃を加えたと評価する。また、一部の右翼勢力は天皇の生前退位が可能になるよう、この際、憲法を改正すべきだと主張したりもする。双方ともに天皇の発言を政治的に利用しようとする意図が敷かれた我田引水的な解釈をしている。


【時論】天皇の生前退位会見は「人間宣言」（２）