韓国経済は国内外のこうした難しい状況をどのようにして解決できるだろうか。何よりも内需活性化が急務だ。良質な雇用を創り出して雇用率を高め、できるだけ家計の可処分所得が増えるようにすることが重要だ。しかしこのような事を無理に推進すれば、逆に企業の輸出競争力を落とす副作用が生まれる可能性がある。技術人材の体系的な育成に果敢に投資して、非正規職や求職希望者の生産性を引き上げることが重要だ。青年の雇用拡大政策の余力を回して大規模な技術人材養成機構を運営することによって、低賃金労働者の生産性を高めることができれば、それこそ新しい形態の景気浮揚政策になるだろう。

韓国と取引が多い新興国との通貨スワップも積極的に検討する必要がある。２国間の取引の支払い手段として米国ドル貨幣だけを使おうとせずに、取引当事国の通貨を積極的に使う必要がある。その分だけこれらの国との取引が増えることになるだろう。

中国は構造調整をしなければいけない状況だ。中国は高度成長から新たな安定成長へ、輸出中心から内需中心へと成長戦略を変えつつある。これに伴い対中取引も中間材中心から最終消費財中心へと移る傾向だ。このような中国経済の転換に適切に対応しなければならない。大衆消費財の輸出に関しては、中国の流通企業との協力、韓中合弁流通企業の設立などで対応しなければならないだろう。中国経済への依存度を減らす代わりに、東南アジア諸国との取引を拡大しなければならない。結果的に内需が活性化して輸出が増えれば投資は自然に増大するのだから、このような手順で景気振興策を推進する必要がある。

イ・ジョンユン韓日経済協会副会長


韓経：【時論】内需拡大、技術教育で生産性から高めろ＝韓国（１）