９２年以降の２０余年間、どの政権も人件費比率がずっと低下してきたとすれば、今後もそうなる可能性が非常に高い。経済が成長するからといって解決する問題でもなく、政権レベルの問題でないのも明らかだ。２０年間ほど国家が採択した「開放を通じた成長戦略」パラダイムの必然的な結果なのかもしれない。

このまま放置すれば、すでに兆しが表れているように、いくつかの企業と少数集団が経済と所得の絶対部分を占める経済に変わる可能性が高い。そうなれば、国民の平均的な生活の質が落ちるのはもちろん、不満と不安が強い社会になっていく公算が大きい。

解決策は３つだ。以前になかった高付加価値の新しいサービス産業を創造する方法がある。現政権が取り組んでいる方法だが、成功の確率は非常に低い。そのほかの２つの方法は給与決定過程への労働者の参加度を高める方法だ。ドイツのように労組の経営参加レベルを強化したり、北欧のように資本あるいは企業所得の税金負担を増やし、財政の再分配効果を高めなければならない。それよりも急がれるのは、国民全員が自分の所得が経済成長速度を下回るという事実、すなわち貧困化していることを自覚し、問いただすべきではないだろうか。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７５号）


【コラム】経済二極化と家計貧困化＝韓国（１）