韓国銀行は２５日「第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期対比で１．１％増加した」と明らかにした。２０１１年の第２四半期以降２年間続いていた０％台の成長率から抜け出したのは９四半期ぶりだ。

韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁（６６）は２６日、都市銀行頭取が参加した金融協議会で「上半期の成長は基本的に追加経費・金利引き下げ効果などもあったが、対外的な要因が大きかった」として「特に他国に比べて金利変動の幅が大きくなかった」と明らかにした。それと共に「豪州・メキシコ・インドネシア・トルコなどと比較してみれば韓国の金利変動が最も安定的」と付け加えた。内心では第２四半期成長に韓銀も寄与したという点を強調したい模様だ。

実際、今年のように基準金利の決定をめぐり順調に進まなかった年も珍しい。今年のはじめから景気浮揚のための先制的金利引き下げの必要性が提起されたが、そのたびに金総裁は“微弱な景気回復傾向”を理由に金利凍結に固執した。

５月になって基準金利を年２．５％から０．２５％ポイント下げた。それさえも政府とセヌリ党、青瓦台（チョンワデ、大統領府）までが露骨に金利引き下げの圧迫に出たおかげだ。彼には“不通ジュンス”というニックネームがついた。市場・政府と疎通を図るよりも自分の考えに固執する人という意味からだ。

金総裁の前に置かれた宿題も手ごわい。せっかく成長幅が大きくなったが、それは“政府主導型”だった。実際、前年同期と比較した今年第２四半期の韓国企業の設備投資増加率はマイナス５．１％だった。米国の量的緩和縮小や中国の景気鈍化など今後越えなければならない海外変数も多い。金総裁は都市銀行頭取に「可能性があるリスクに備える必要がある」と口頭でしっかりと要請した。金総裁自らにはどんな対策があるのか、市場の関心が集まっている。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３３号）