「こういうことは初めてだ。専門家の発表が違うというのなら資料をまとめて反論すればよいものの、検察に告発するとは話にならない」。１７日、知り合いの交通専門家が興奮した口調で述べた言葉だ。さらに「研究発表の内容に有利・不利を質して法的対応する例など、見たことも聞いたこともない」と語った。前日、コレイル（韓国鉄道公社）の役職員が韓国交通研究院のイ博士を「虚偽事実提示による名誉毀損」で大田（テジョン）地検に告発したことに対してだ。

コレイル側は、「民間事業者がＫＴＸの運営を引き受ければ料金が２０％下がる」というイ博士の研究発表内容を問題視した。内容に偏りがあるうえ、コレイルをＫＴＸの運営上弊害が大きい企業に売り渡したという主張だ。２０１５年に開通する水西（スソ）発ＫＴＸの運営を民間に任せようという政府計画を阻止するために総力戦に出ているコレイルとしては、イ博士の発表内容が骨身にしみているのかもしれない。しかし誤った研究結果なら、正確な資料を出して反論すればよい。どちらが正しいのか討論を繰り広げてもよいし、広報戦をしてもかまわない。ところがコレイルは検察告発を選んだ。過度な行動に出たのだ。普段から政府の計画に反対してきた他の専門家でさえも「やり過ぎ」と話すほどだ。

実際、その間のコレイル側の対応を見れば、「本当に公企業なのか」っと疑わせるようなことが一つや二つではない。政府に対する激しい攻勢もそうであり、刺激的な表現ばかりの各種報道資料も同じだ。もちろん、こうした泥沼戦は国土海洋部があおった側面もある。関係者は政府の方針に反発するコレイルに露骨に反感を表しながら、公然と対話を拒否してきた。また「１１３年間の鉄道独占、今は市民の力で終えなければいけない」という市民団体式の広報資料を出し、コレイルを刺激したのも事実だ。

とはいえ今のような泥仕合が決して合理化されることはない。鉄道民間開放は国民に及ぼす影響が非常に大きい懸案だ。このため感情と怒りではなく、論理的で落ち着いた対話と説得で問題を解決しなければならない。お互い攻防を繰り返してとんでもない道に向かう愚を犯さないことを望む。