「北の宣伝映像に著作権料を支払う必要があるのか…」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.20 15:42
北朝鮮に利権を与えようと集金に熱中する人たちがいる。ニュース・報道物に北朝鮮テレビ映像を使用する韓国の放送局などに接近し「著作権料を支払ってこそ使用できる」と圧力を加える。国際社会が北朝鮮の核・ミサイル挑発に対処して資金の流入を防ごうとしているが、その裏で生じていることだ。驚くのは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の秘書室長が主導してきた団体がこうした事態の中心に立っているという点だ。どういうことなのか見てみよう。
今月初め、国防テレビの制作担当幹部に1本の電話があった。北朝鮮から著作権の代行を委任されているという団体の関係者だった。この人は北朝鮮関連プログラムに使用された金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の映像とミサイル発射場面などを問題に挙げた。「北のテレビの映像なので著作権料を支払ってこそ使用できる」ということだった。国防部所属の国防広報院が運営するこの放送は、軍の将兵に確固たる対北朝鮮観を抱かせることに焦点を合わせている。ところが核・ミサイル挑発と対南非難映像まで北朝鮮にお金を出して使用しなければいけないとは納得しがたい。
ニュースや時事・教養番組に使われる北朝鮮テレビの映像物が著作権料を支払ったものであることを知る人は多くない。放送関係者や対北朝鮮事業に関心がある一部の人の間だけで話題になったからだ。KBS(韓国放送公社)をはじめとする地上波と総合編成チャンネルの場合、すでに北朝鮮に相当な金額の使用料を支払っている。視聴者が何気なく接している北朝鮮のアナウンサーの対南誹謗発言やミサイル発射場面も相当な使用量を支払った映像ということだ。