国防部は文在寅（ムン・ジェイン）政権の国防公約である「韓国型３軸体系」を早期に構築することにした。また朴槿恵（パク・クネ）政権当時に軍需産業不正清算レベルで設置された防衛事業庁内の防衛事業監督官室が年内に解体される見通しだ。禹柄宇（ウ・ビョンウ）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官の主導で設置された組織を「積弊清算」レベルでなくすという。

国防部と防衛事業庁が２５日、大統領職引継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委員会に報告した内容だ。国防部は有事の際、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）を先制打撃するキルチェーン（ｋｉｌｌ　ｃｈａｉｎ）、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、北朝鮮指導部などに強力に対応する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）の３軸体系の完成を当初の目標の２０２０年代初期より操り上げると報告した。３軸体系を統合管理する戦略司令部も創設するという。戦略司令部の創設は文在寅大統領の公約の一つ。

この日の報告では在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備イシューも議論された。軍の関係者は「国防部の立場を十分に説明し、国政企画諮問委は『具体的な事項は今後ずっと議論しよう』と述べた」と伝えた。国防部は兵士の月給引き上げについて、来年は月最低賃金の３０％水準まで引き上げる案も報告した。

国政企画諮問委はこれとは別に国防部に「戦時作戦権転換のための具体的なロードマップを作ってほしい」と注文した。文大統領は任期内の戦作権転換を公約した。これに関連し防衛事業庁はキルチェーンの核心である偵察衛星の導入計画を操り上げる方針だ。軍は２０２１－２０２３年に計５基の人工衛星を確保する計画だった。現在、軍は北朝鮮に対する衛星情報を全面的に米軍に依存している。偵察衛星など北朝鮮に対する監視偵察資産の不足は、戦作権の早期転換に反対する根拠の一つとなっている。

この日の報告からは抜けたが、防衛事業庁は庁内の防衛事業監督官室は年内に解体する可能性が大きい。防衛事業監督官室は２０１５年１２月に新設された組織で、部長検事出身の監督官と２人の派遣検事、約７０人の職員で構成されている。新設当時の事情をよく知る匿名の政府関係者は「禹柄宇（ウ・ビョンウ）前首席秘書官が防衛事業監督官室の新設と運営に深く介入したと理解している」と述べた。防衛事業庁の関係者は「監督官室の人たちは自分たちを青瓦台民情首席室の分室だと自慢していた」と伝えた。

一方、国政企画諮問委の報道官である朴光温（パク・グァンオン）共に民主党議員は「国防改革特別委員会を設置し（文在寅政権）国防改革案を１年以内に確定する」とし「ただ、この委員会をどこに設置するかは未定」と明らかにした。

国政企画諮問委業務報告の主要内容

●教育

・ヌリ課程（満３－５歳無償保育）予算、来年から全額国庫支援

・国公立幼稚園収容率２５％→４０％に拡大

・高校内申絶対評価の延期の検討

●金融・雇用

・３回再起支援ファンド３０００億ウォン設立

・連帯保証の段階的廃止

・一般解雇要件緩和指針の廃棄推進

・１時間あたり最低賃金の１万ウォン引き上げ推進

●国防

・韓国型３軸（キルチェーン、ＫＡＭＤ、ＫＭＰＲ）早期構築

・戦略司令部の創設、３軸体系統合管理

・兵士月給の月最低賃金３０％引き上げ

●法務

・高位公職者不正捜査処の設置など検察改革

・法務部で勤務する検事の縮小

・検察の権限縮小のための捜査権調整範囲