韓国監査院、平昌五輪の財政計画不良を指摘 「事業費不足が予想される」

韓国監査院、平昌五輪の財政計画不良を指摘 「事業費不足が予想される」

2016年07月21日07時01分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック大会および障害者冬季オリンピック大会組織委員会(以下、組織委員会)が大会財政計画を立てる際に過小計上するなどしたため、今後事業費が不足するだろうとの監査結果が出た。

  20日、韓国監査院によると、組織委員会は昨年10月に「第3次大会財政計画」を出したものの支出額の過小計上と収入額の過多計上などで最小2244億ウォン(約210億円)余りの事業費が不足するものと推定された。

  組織委員会は記念コインの製作・販売に557億ウォンが必要であると調査しておきながら実際には約329億ウォンしか財政計画に反映しないなど、13件の事業で計1944億ウォンを過小計上していた。

  また、国際オリンピック委員会(IOC)の支援金として反映していた4496億ウォンが実際には付加価値税(少なくとも300億ウォン)が差し引かれた後に入ってくる予定なので、結局、事業費の支出と収入を調整し直すと少なくとも2244億ウォンの事業費不足が予想される。

  また、8500億ウォンと策定していた韓国内のスポンサー収入が4月現在で2957億ウォン足りない状態で聖火リレーの収入目標額200億ウォンも達成が不確かなうえ、大会に直接使えない現物収入(3070億ウォン)として計算しているものも相当な額にのぼっており、総収入において追加的な支障が懸念されている。

  これについて、監査院は文化体育観光部と組織委員会に対して、不必要な予算支出を最大限抑えて自力での事業収入を増やすなど事業費を確保する案を用意するよう通知した。
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