１０月中旬にも米国政府が資金借り入れの上限に達すると米財務省が明らかにした。ルー米財務長官は２６日、こうした警告を米国議会に送ったとウォールストリートジャーナルをはじめとする米国メディアが伝えた。米国政府は５月１７日にすでに債務上限に達していたが、これまで緊急措置を通じ持ち堪えてきた。税金が予想外に多く入ったことに加え、ファニーメイとフレディマックなど住宅金融公社から入ってきた配当金で危機を克服した。

ルー長官は、「１０月中旬には緊急措置でもこれ以上支出に耐えられなくなる。議会が債務限度を増額しないならば米国経済に後戻りできない災難を呼ぶだろう」と警告した。ルー長官は、「１０月中旬以降には財務省の手元資金が５００億ドル程度にまで落ち込む見込みだ。これは純粋公共支出もまかなえない水準で、１１月初めには債務不履行状態に陥りかねない」と懸念を示した。ルー長官はこの場合基礎生活受給者や退役軍人支援などに必要な財源すら用意できないなど米国経済は厳しい状況に置かれることになるだろうと説明した。米国政府はドルを無制限に印刷できる権限があるが、限度は議会から承認を受けなければならない。現在の限度は１６兆７０００億ドルだが、１０月中旬には限度に達し、議会が増額しなければ米政府は国債発行などを通じた資金が調達できなくなり税収で得た現金だけで支出をまかなわなければならないということだ。

ルー長官は、「債務限度増額と関連し議会と交渉する考えはない」と釘を刺した。債務限度増額ができずに起きる米国政府のデフォルト（債務不履行）の責任は議会が負えということだ。米政府は２０１１年７月に債務限度増額をめぐり野党共和党と交渉を行い国の格付けを降格された後で増額に劇的に妥結した経緯がある。