日本の安倍晋三官房長官は１１日、日本の中核閣僚らの「敵基地攻撃」発言をめぐり「日本の侵略主義的傾向を表した」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）スポークスマン発表に対して「そんな論評にいちいち対応しない」と述べた。
安倍長官はまた「韓国政府の反応が北朝鮮のミサイル問題解決に悪い影響を及ぼすのではないか」という記者たちの質問に「特に関係ないこと」と答えた。これについて日本政府のある高位関係者は「（敵基地攻撃能力検討は）専守防衛に関する論議」と主張したと共同通信が報道した。
「専守防衛」とは日本列島が直接攻撃を受けた場合、これを阻むためにのみ自衛隊の武力を使うということを意味する。第２次世界大戦敗戦後戦争の永久放棄を宣言した現行平和憲法を支える防衛政策の骨子だ。
９日、敵基地先制攻撃論を言及した額賀福志郎防衛庁長官も青瓦台の反応に対し「日本が戦後６０年間平和を守ってきた実積を考慮すればよく理解できることだと思う」と述べた。また「他国の攻撃を阻むことができない場合、敵の基地攻撃も仕方ないということは法理論的に可能だ」とし「しかし現実的な論議がなかった分、北朝鮮のミサイル発射を契機に与党内で（この問題を）論議してもよいのではないか」と主張した。
一方、産経新聞は「独島（トクト、日本名竹島）と靖国神社参拝問題で外交対立をもたらしている韓日間の関係改善に悪材だ」とし「北朝鮮ミサイル問題解決をめぐる韓日米の協力が表面的な水準に止まる可能性がある」と警告している。
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