米朝首脳会談を前に、韓国当局が国際社会の対北朝鮮制裁を維持しながら開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光を再開できる方案を検討し、これを米国当局に伝えたと外交筋が２０日に伝えた。外交筋は「韓国政府は国際社会が決めた対北朝鮮制裁の枠組みに反しない範囲内で南北関係を進めるということに確固たる立場」とし、「同時に北朝鮮の非核化決断を引き出すための手段として対北朝鮮制裁が完全に解除されなくても開城工業団地と金剛山観光を再開できる方法があるか調べ、米国側に提供した」と知らせた。この外交筋は「第２回米朝首脳会談で一定の進展があると期待される状況も仮定し、このような準備をした」と説明した。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が先月１日の新年辞で開城工業団地と金剛山観光の条件のない再開を強調したため開城工業団地と金剛山観光が北朝鮮を動かせるカードになる可能性があると判断したという説明だ。これに伴い、韓国政府は制裁の枠組みの中で２事業を進められる方案を研究してきた。外交筋はまた、同法案を６～８日の平壌（ピョンヤン）訪朝前にスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表にも提供したと明らかにした。しかし、米国側がこれに全面的に同意したのかは不透明だ。

これに関し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月１１日に国会で「巨額の現金が流入しない方法で開城工業団地（再開）問題を解決する方法があるか研究してみなければならないと見ている」と答えた。しかし、論争が起こると「開城工業団地と金剛山観光再開は今検討する段階ではない」と翻した。

当局が検討した方案は北朝鮮労働者に賃金を直接支給または現物に代える方法だ。現行の対北朝鮮制裁では北朝鮮に巨額の現金（バルク・キャッシュ）を与えることができない。開城工業団地に雇用された北朝鮮勤労者の賃金や保険などのために支出する費用は公団の稼動が中断された直前の２０１５年基準で年間１億ドル（約１１０億円）水準だ。国際社会は北朝鮮当局がこのお金を勤労者に支給せず核とミサイル開発費用に転用したことを疑っている。米国政府はこのような憂慮により公団稼動を妨げている。

しかし、賃金を北朝鮮当局ではなく勤労者協議会等を通じて渡したり、食糧など人道的支援の意味合いのある現物で提供したりすれば憂慮を払拭できるという期待だ。米国の対北朝鮮制裁強化法も「賃金と恩恵が勤労者に直接提供され、提供された賃金と恩恵を勤労者が保有する場合、制裁対象から除外できる」（Ｓｅｃｔｉｏｎ　９２４１ｂ）という例外条項を置いている。北朝鮮に対する現金支給が不都合な場合、鉄道・道路の現代化など北朝鮮の社会間接資本（ＳＯＣ）建設費用を計上処理する方案も代案の中の１つだという。

金剛山観光の費用も類似の方式で処理できる。他の政府当局者は「現代峨山（ヒュンダイアサン）は５０年間金剛山地域に観光客を誘致する代価として９億４２００万ドルを与えることにした」とし、「これは巨額の現金が北朝鮮に流入することになるため国際社会で防いでいる」と説明した。また、「観光自体は制裁対象でないため、ビザの発給を受けるように観光客が各自現地で小額を支給したり、国際銀行などに預けた後で核問題が解決された時に一括支給したりする方法がある」と説明した。

しかし「バルク・キャッシュ」問題を避けても工場稼動のための設備や原材料、観光に必要な備品や車両など装備の大多数が制裁対象であるため越えなければならない山は依然として多い。北朝鮮がこのような迂迴的な方法を受け入れるかも未知数だ。