「韓国株式市場、経済の基礎体力低下で小さな衝撃にも動揺」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.26 09:51
サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「国民年金など年金基金はすでに国内株比率が十分に満たされている状況であり、分散投資の面で国内株の比率を減らすしかない。年金基金に資金が入るが、国内株への投資比率をさらに増やすことはできない状況」と説明した。
とはいえ、株式市場が政府に頼るのも難しい。政府と金融・通貨当局は「韓国のファンダメンタル(基礎体力)は良い」という立場を繰り返すだけで、事実上、手放し状態だ。最近の株価急落が▼米中貿易紛争▼米利上げなど主要国の通貨政策正常化▼新興国の金融不安--など、政府が統制できない外部の影響のためという点も妙手を出しにくい理由だ。匿名を求めた金融当局関係者は「コンティンジェンシープラン(非常対応策)を点検し、外国人の資金流出入動向をモニタリングすること以外には事実上、政府ができることはない」と述べた。エコノミストのイ・ジョンウ氏(元IBK投資証券リサーチセンター長)は「政府の立場では対策がなく、何をしても効果がない状況」と診断した。