結局、全国民の通信基本料を廃止するという政治的公約が新政府の経済政策ステップを狂わせている。民間企業が提供するサービスに政府が直接介入して価格を決めたためだ。今は通信料が安くなったように見えていても、それに伴う副作用は必ず出てくる。政府はクレジットカード手数料、チョンセやウォルセなどの賃貸保証金価格などへの介入も予告している。「新官治時代」の到来を心配する声が高まっている理由だ。

２２日、国政企画諮問委員会によると、基本料一括廃止案は数多くの論争を引き起こして、結局、基礎年金を受け取っている６５歳以上の高齢者と低所得層だけに適用される方向でまとまった。一般消費者には通信料金の割引を受ける選択約定料金割引率を従来の２０％から２５％に引き上げた。

国政企画委員会はこの日発表しなかった基本料一括廃止案と端末支援金分離公示制、第４移動通信社設立案、端末自給制などは、政府と市民団体、移動通信社で構成される「社会的論議機構」を通じて解決すると明らかにした。しかしこれさえもスタートからおぼつかない。移動通信会社は未来創造科学部が選択約定割引率を一方的に２５％に決めるのは端末流通構造改善法（端通法）の趣旨に合わないとし、行政訴訟を検討中だ。参与連帯や緑色消費者連帯のような市民団体も、移動通信３社の通信料金談合容疑などを公正取引委員会に申告するなど対立が深まっている。

根本的に、市場価格を政府が一方的に決める方式では中長期的に消費者への恩恵は期待しにくい。無理に通信料金を固定しても、市場で派生する「風船効果」（一部分を締め付けると他の部分が膨らむ、つまり他の分野に副作用が出ること）まで一つ一つ規制するのは難しい。国政企画委員会の発表直後、証券市場では「移動通信会社が料金の引き下げに伴う損失を端末補助金や流通業者販売奨励金で使うマーケティング費を減らして保全する」という分析が出てきた理由だ。証券関係者の間では、選択約定料金割引率を２５％に引き上げれば、移動通信３社は年間１兆７０００億ウォン（約１６６０億円）の損失を被ると推算している。

国政企画委員会はこのような懸念への対策は取りこぼしている。李介昊（イ・ゲホ）国政企画委経済第２分科委員長は「（通信費の引き下げに伴う損失は）通信社も十分に耐えうる水準」としながらも具体的な根拠は提示しなかった。

政府がこのように通信費を掌握しようとしているのは、移動通信会社を依然として「官治の対象」と見ているためだと考えることができる。２００２年金大中（キム・デジュン）政権当時、ＫＴが民営化されて通信インフラの運営は民間に移行した。公共性だけを強調していたところ国家間の情報通信技術（ＩＣＴ）競争で淘汰される可能性が高まったため、民間から大規模な資本投資を受けることにしたのだ。

韓国情報通信産業研究院のイム・ジュファン院長は「韓国が世界で初めて５世代（５Ｇ）移動通信技術を商用化すると豪語している背景には通信インフラの民営化があった」とし「通信料金を政府が決めるということは官治の時代に逆戻りするということ」と指摘した。

今回の対策は消費者団体からも歓迎を受けることができなかった。

緑色消費者連帯政策局のユン・ムニョン局長は「今回の対策は特定階層や選択料金割引を受ける客だけに恩恵が行く。全国民の通信料金を１０００ウォン値下げした李明博（イ・ミョンバク）政権当時よりも効果が薄い」と指摘した。嘉泉（カチョン）大学法学科のチェ・ギョンジン教授は「何の考慮もなく『通信費引き下げ』だけに執着した政策を出すことになれば市場を歪める結果をもたらす」と述べた。