トランプ氏の予想外の勝利に世界の金融市場がひきつけを起こしている。自国優先主義と孤立主義に要約されるトランプ氏の経済政策に対する懸念のためだ。

選挙期間中にトランプ氏は外国と結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）で米国が損害を受けているとし、廃棄や大幅修正を主張した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）廃棄も公約した。関税障壁を高め貿易報復を強化し自国の製造業を守るという約束もした。世界化と自由貿易という現在のグローバルスタンダードに逆行する発言だ。トランプ氏の当選により英国の欧州連合（ＥＵ）が触発した孤立主義が全世界に拡散し貿易萎縮と景気回復遅延が長期化するという懸念が出てくる。

それにともなう打撃を最も大きく受ける国は韓国になるほかない。振るわない輸出がさらに萎縮し、金融市場の不確実性が加重されるだろう。速やかに状況を把握して対応しなければならないが、崔順実（チェ・スンシル）問題で経済指令塔が事実上空白の状態だ。メガトン級の内憂外患に無防備なのだ。大統領の二線後退と挙国内閣構成を急ぎ、全権を持つ副首相が経済を指揮すべきだ。民生経済をぶちこわし構造調整で落第点を受けた現政権の経済チームではなく、過去を問わず経験と実力を備えた専門家を起用しなければならないという世論を受け入れるべきだ。