文在寅（ムン・ジェイン）大統領が改憲の時刻表にまた釘を刺した。文大統領は１７日の記者会見で「国会改憲特別委員会を通じてでも、別の政府改憲特別委員会を通じてでも、来年の地方選挙時に改憲するというのは間違いない」と述べた。

文大統領は「改憲に２つの機会がある」と具体的な方法まで提示した。文大統領は「一つは国会改憲特別委で国民世論をまとめて改憲案を準備することであり、その場合は政府も受け入れる」と述べた。続いて「もし国会改憲特別委で合意できなければ、政府が国会議論事項を受け継いで改憲案を用意することもできる」と説明した。国会で進展がなければ政府が動くという趣旨だ。

現在、国会改憲特別委員会（委員長、李柱栄自由韓国党議員）は第１小委と第２小委に分かれて議論を進行中だが、与野党の隔たりで進展がない状態だ。文大統領は「中央権力構造改革にはより多くの議論が必要かもしれないが、少なくとも地方分権・国民基本権強化の改憲は共感があり、合意できない理由はないと考える」と述べた。

一方、洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表はこの日、蔚山（ウルサン）で開催したトークコンサートで「憲法改正は非常に難しいのではないかと思う」と話した。文大統領は「共に民主党は多党制に進めば自分たちに有利な中大選挙区制を好むが、野党としては中大選挙区制を受けることはできない」と述べた。

文大統領は人事問題について「現政権の人事に対しては、歴代政権で最も均衡人事・不偏不党人事だと前向きな評価を国民がすると考える」と述べた。続いて「私は国民統合が重要だと考える。多くの同志がいるが、抜てきするのは少数にとどめた」と話した。

積弊の清算については「積弊清算は、多くの反則と特権を一掃し、公正で正しい社会を作ること」と強調した。「特定事件と勢力に対する調査・処罰が目標ではない」ということだ。選挙期間の「１号公約」でもある積弊清算は現政権の発足後、あちこちで進行中だ。文大統領は「こうした努力は１、２年で終わるのではなく政府の任期中ずっと続かなければいけない」と強調した。