中国政府が米国の独自の対北朝鮮金融制裁に反対しながら今年１月の北朝鮮の４次核実験以降維持されてきた国際共助の枠組みが揺らぐ兆しを見せている。

中国の習近平国家主席が１日に李洙ヨン（イ・スヨン）朝鮮労働党国際担当副委員長ら北朝鮮代表団に面会して北朝鮮に和解の手助けを差し出した瞬間、米国は北朝鮮に「金融爆弾」を投げて超強硬制裁で真っ向から対立した。米財務省がこの日北朝鮮をマネーロンダリングの憂慮対象国に指定したことは、米国が支配する国際金融市場に北朝鮮が足を踏み入れないようにするという趣旨だ。

マネーロンダリング憂慮対象国に指定されれば、米金融機関との取引が不可能になる。また第３国の銀行が北朝鮮との取引があらわれて財務省に目をつけられれば、米国の金融機関が該当銀行とつながる口座を封鎖し、ドル基盤の外国為替取り引きをすることができなくなる。外交消息筋は「北朝鮮と金融取引をしたければ米国の銀行との取引が途切れることを覚悟しろとの意味」と話した。

華春瑩・中国外務省報道官は２日「中国はいかなる国家も国内法に基づいて他国に制裁を加えることに一貫して反対する」として米国を狙った発言をした。華報道官は「私たちは各国が全面的かつ完全に（国連）安全保障理事会の決議を執行し、これを通じて朝鮮（北朝鮮）が核・ミサイルを一層発展させることを制限したり阻止したりしなければならないと感じている。同時に各国は対話を通じて問題を解決するための努力を傾けなければならない」と強調した。

米国は２００５年マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対する制裁で大きな効果を上げた。当時財務省はこの銀行が北朝鮮の偽造ドルの流通とマネーロンダリングに利用される口座を持っていると明らかにし、北朝鮮に直撃弾を飛ばした。米国銀行がただちに取引中断を断行し、北朝鮮の統治資金２５００万ドル（約３００億ウォン）を凍結させた。

今回のマネーロンダリング憂慮対象国の指定は、第３国の銀行１カ所や北朝鮮の特定企業・機関ではない北朝鮮全体を対象にしたという点でその効果はＢＤＡの時を凌駕しうる。北朝鮮の海外労働者の本国への送金、北朝鮮企業の輸出代金の回収など北朝鮮が海外で稼ぐドルは直接持ち込まない限り銀行を経なければならない。この時に財務省が北朝鮮の利用する第３国の銀行を見つけ出して露呈させれば資金通路が途切れる。北朝鮮としては統治資金の安定的な回収が足元の火になった。

北朝鮮と取り引きする海外銀行はほとんど中国にあるので、マネーロンダリング憂慮対象国の指定は結局は中国の金融機関を狙ったものだった。外交消息筋によれば今回の措置に隠れた目標は、北朝鮮が中国の貿易・製造業者らで偽装したり借名を使ったりして中国の金融機関に開いた口座だ。これらの口座を摘発するか、でなければ中国の金融機関に対北朝鮮取引のリスク負担を抱えさせることで北朝鮮を避けるよう誘導しようとする試みだ。米国が中国の金融機関に対する取引の中断措置に実際に入れば中国政府は強く反発するものとみられる。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「政府は北朝鮮が真の非核化の道に入っていけるよう今後も国際社会と対北朝鮮制裁・圧迫の共助を強化し続けていくだろう」と明らかにした。

米中が北朝鮮問題をめぐって交錯しながら６～７日に中国北京で開かれる第８次米中戦略経済対話で北核が南シナ海領有権、貿易不均衡問題とともに核心イシューとなる見通しだ。