日本の政治指導者の歴史認識をただした潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の発言に、日本政府がかっとなって不快感を表明した。

菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「私たち（日本）の立場を認識している状況で（潘総長の発言が）なされたことなのかどうか、非常に疑問を感じている」として「事務総長発言の真意を確認し、国連などで日本の立場を積極的に説明していくつもり」と話した。

韓国を訪問中だった潘事務総長は２６日の記者会見で、日本の平和憲法の改正の動きなど右傾化についての質問に「日本の政治指導者は、深い省察と国際的な未来志向を見据えたビジョンが必要だ」と指摘した。中東歴訪中の安倍晋三首相は直接的な言及は避けながらも「歴史問題は専門家の討論に任せるというのが安倍政権の基本方針」と話した。

共同通信など日本メディアは「潘事務総長の発言が日本に対して批判レベルを高める韓国と中国の境遇を代弁しているように聞こえる」という日本の外交関係者の発言を紹介しながら「国連事務総長は厳正な中立義務を持つものだ」と伝えた。

産経新聞は「（潘事務総長が）国連の中立を強調した国連憲章１００条に違反した可能性について日本政府が調査を始めた」と報道した。

これに関連して、日本の保守右翼系の閣僚も「国連事務総長は世界で最も中立的な方なのに、いかなる状況で話をしたのか分からない。そのような恣意的な、自らどちらかの肩を持つ発言は良くない」（新藤義孝総務相）、「（日本）外務省が（潘事務総長発言の）国連憲章違反の可能性を調査しているということについて、外務省の言葉どおりだと見ている」（古屋圭司国家公安委員長）らの批判的発言をした。