日本強制占領期間に日本に強制徴用された５６００人の一般人労務動員者死亡記録が公式確認された。強制徴用された事実を証明する資料で、被害者の遺族の確認と慰労金支給が加速化される見通しだ。

国務総理室所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者らの支援委員会（委員長オ・ビョンジュ）は日本の外務省から「埋・火葬認許可証」を渡されたと２６日、明らかにした。この記録は埋葬または火葬前に該当の地域自治団体長に死亡者の身元、死亡原因、埋葬及び火葬方法などを届け出て承認を受ける証書だ。死亡者の名前、本籍、住所、生年月日など身元情報と職業、作業長名、死亡日時及び原因が詳しく書かれている。

今回受けとった資料は４７都道府県にある１７２７地方自治体のうち１０の都道府県傘下８２の地方自治体から日本政府が収集したものだ。大部分１９３０年末から５０年初めに死亡した。

委員会は２００５年創立時から日本政府に埋葬及び火葬認許可証と厚生年金名簿などを継続的に要請してきた。返還することになった背景には菅直人首相が強制徴用者遺骨返還関連談話文を発表するなど協調的な雰囲気の中で実現した。日本は今年に入って徴用労務者供託金名簿を公開した。

日本語で作成されたこの名簿は今年の末に韓国語でデータベース化される予定だ。現地の死亡事実が立証されれば被害者の遺族たちに慰労金支給も実現するものと見られる。また動員地域がわかり、強制動員企業の地域別分布を把握するのに役に立つなど、活用価値が高いものと期待している。