「北朝鮮は国家ではない」と述べた金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官の発言をめぐり、政界では２５日にも法理論争が続いた。金報道官の発言は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『平壌（ピョンヤン）宣言』批准は違憲」という自由韓国党の主張に反論する過程で出たものだ。国家間条約の場合、国会に批准同意を経るように定められている憲法第６０条を青瓦台が違反したというのが韓国党の主張の核心だ。

金宜謙報道官は韓国党の主張に反論するために２４日「北朝鮮は韓国の法律体系上、国家ではない。北朝鮮と結んだ合意・約束も条約ではない」という論理を立てた。チョ・グク民情首席もフェイスブックで「（南北関係は）国家間の関係でない特殊関係」という南北関係発展法条文を引用して「法条文を一度だけ読んでも違憲を云々とする無謀な主張と報道ができないだろう」とし、金報道官の発言を支援した。共に民主党の金太年（キム・テニョン）政策委議長も２５日、党政策調整会議で「憲法裁判所と最高裁は『南北合意宣言が特殊関係に基づいた合意で国家間の条約と見ることはできない』と判決した。韓国党の主張は憲法裁判所と最高裁の判決に反したもの」と話した。

本来、北朝鮮が国家ではないとの主張は保守陣営の常連のレパートリーだ。ところが、現在の青瓦台がこのような主張を提起したことを受け、韓国党では「無理やり批准論理を急造することに汲々とし、自らの矛盾を露呈させた」（ユ・ギジュン議員）という分析が出ている。

特に、金報道官の主張は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の自伝と相反するという新しい論議が発生した。文大統領は自伝『運命』で２００７年「１０・４南北共同宣言」に触れ、「南北首脳間の合意は法的に考えると、国家間条約の性格だ。国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約に該当した」と書いた。また、文大統領は「そのため、私は首脳会談の合意について国会で批准同意を得た方が良いと強調した」と書いた。

金聖泰（キム・ソンテ）院内代表はこの日午前、自伝のこの部分を取り上げ、「大統領という人が大統領になる前の発言と後の発言がこのように違えば国家を運営する指導者として資格があるか」と話した。また、金院内代表は「大統領が過去、自身の自伝に明らかにした立場を守っていれば、金宜謙報道官がそのような立場を出したのは非常に不忠なこと」としながら「北朝鮮をどのように規定するか、青瓦台の立場から明確にしてほしい」と攻勢を繰り広げた。

これを受け、金報道官は「法理」から「生産的議論」に論点を転換して収拾に出た。金報道官は「平壌共同宣言を（大統領が）批准するのが違憲だと主張するから憲法的側面で判断してみようという意味で話したもの」とし「法理論争で過去７０年間歪曲されて傷つけられた歴史が判断されるべきではない」と話した。また、「生産的議論をするのが重要だ。出発点は、政府が提出しておいた板門店（パンムンジョム）宣言の批准同意案を真剣に議論して処理すること」と主張した。金報道官は自伝の内容には触れなかった。民主党でも「無駄な論争だ。論理的に考えると、すべて理屈に合わない」（ソル・フン議員）という意見が出た。

結局、今回の論議をめぐって青瓦台が公然とした法理論争を提起し、混乱をもたらしたという指摘がある。仁川（インチョン）大政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「大統領の自伝に南北首脳合意を国家間条約と書いたが、それを見逃して青瓦台の立場が苦しくなった」として「結果的に現実とかけ離れた論争が繰り広げられている」と指摘した。慶煕（キョンヒ）大フマニタスカレッジのキム・ミンジョン教授は「北朝鮮が国家か否かという論争はかつてからあったが、絶対に終わらない論争」としながら「それを憲法と法律条文でどのように解釈するかという法理論争でむしろ状況がさらに混乱している」と話した。