国連安全保障理事会（国連安保理）の北朝鮮制裁決議案をはじめ、世界各国が北朝鮮への制裁に同調しながら北朝鮮の外貨稼ぎの手段が一つまた一つと消えつつある。だが、このような状況でも北朝鮮は香港に複数の幽霊会社を設立し、依然として不法貿易とマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていることが伝えられた。

米ＣＮＮは１６日（現地時間）、香港に位置する北朝鮮の幽霊会社を取材した結果を伝え、「香港は北朝鮮関連の幽霊会社が多数存在するとみられる」と報じた。ＣＮＮは「これらの大部分は自主的な資本やビジネス活動がほとんどなく、第３の海外あるいは北朝鮮国籍の会社に名前を貸したり、租税回避を助けたりする不法取引を行う『シェルカンパニー（Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）』だと推定される」と伝えた。

書類上、香港の繁華街「湾仔地域」のヘネシーロードにあるという「ウナポルテ・リミテッド香港」はＣＮＮが挙げた代表的な北朝鮮関連の幽霊会社の一つだ。ＣＮＮの取材陣は書類にある住所地を直接訪ねてみたが、該当会社の事務室は影も形もなく、全く別の会社が入っていた。

国連安保理の北朝鮮制裁専門家パネルは最近２つの報告書を出し、同社が北朝鮮羅先（ナソン）に銀行を設立したと指摘した。同社は国連の制裁対象に指定されたが、同じように国連と米財務省の制裁対象である丹東（タントン）鴻祥実業発展と取り引きを行っていたことが明らかになった。丹東鴻祥実業発展は北朝鮮との取引で制裁対象になった。丹東鴻祥実業発展も香港に幽霊会社１３社を設立していたことが明らかになった。事務室の住所もウナポルテの住所と位置が近く、２社の取引および関連の可能性は高いものとみられている。ＣＮＮは２社が直接的な現金取引ではなく銀行取引をした場合、米国にある金融機関を経由した可能性もあると分析した。

国連安保理の北朝鮮制裁専門家パネルであるヒュー・グリフィス氏はＣＮＮのインタビューに対して「香港は北朝鮮にとって最も近い主要国際金融センターであり、主要域外国際金融センター」としながら「北京よりも規制が甘い」と指摘した。また、世界的な「ペーパーカンパニー天国」と言われるイギリス領ヴァージン諸島よりも香港に位置する北朝鮮の幽霊会社は多いと付け加えた。

米当局もこのような北朝鮮の手口を把握している状態だとみられる。９月２８日、米財務省のテロリズム金融情報局のＳｉｇａｌ　Ｍａｎｄｅｌｋｅｒ次官も上院公聴会に出席し、「北朝鮮体制が海外で物資などを購入するために幽霊会社およびその他金融慣行を通じて国際金融システムに接近している」と明かしていたいた。米ワシントンにある安保関連の非政府機構「Ｃ４ＡＤＳ」は、２０１６年に報告書を通じて香港内にある北朝鮮幽霊会社数がおよそ１６０社ほどになると明らかにしていた。また、安保関連の企業サヤリ・アナリティクスも、北朝鮮に関連する香港の幽霊会社が１００社に達すると分析した。

サヤリの分析部門を統括するジェシカ・ナイト氏は「香港には北朝鮮に関連する１００社以上の企業および介入者がある上、中国本土の３００社以上の企業が北朝鮮ネットワークにつながっている」とし「香港と中国本土企業は互いに密接につながっており、一つの広範囲な北朝鮮ネットワークの一部として動いている」と説明した。