李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が２００２年、大統領選を控えてフィンランドを訪れたことがある。当時はノキアの全盛期だったのでフィンランドは彼が前面に出していた強小国モデルだった。大統領と議会副議長に会ったが、２人はもちろん同席していた通商長官や外交委院長まで、政府と議会指導者がすべて女性だった。李総裁が「強い女性パワー」と舌を巻くと、タルヤ・ハロネン大統領は「政治が３Ｄなので男性たちはみんなビジネスに逃げた」と答えたという。冗談半分の話に笑いが出た。

李総裁が紹介したかなり前の話が思い出したのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の悩みを聞いてからだ。「特別な問題のない、本当に良い人が人事聴聞会を聞いて断る場合がとても多い。幅広い人事において障害となっている」という「公聴会残念論」のことだ。金振杓（キム・ジンピョ）国政企画諮問委員会委員長は「韓国で長官をしようとする人は気が抜けた人という文化が作られるかもしれない」と話した。官職がいやという人は他国の話だと思っていたが、韓国政治がそうだということに笑いが出ない。とりあえず、事実ということだ。

ドリームチームの鋭い刃物があっても手術が心配になる薄氷を履むが如しの大韓民国だ。聴聞会が足かせだとは清算の対象が明らかだ。ただでさえ韓国の長官聴聞会はどうせ手をつける必要のある中途半端な妥協の産物だ。大統領は国会の判断とは関係なく長官を任命できるため、いわば要式行為に過ぎない。野党は恥をさらし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は何をされようが任命する政治争いに慣れている。国会には変えてみようという改正案が１０件以上上がっている。１９代国会では４０件を超えた。

それでも１０年以上、遅々として進まないのは与野党間の立場が違うからだ。現在の政府与党である共に民主党も野党時代には、今の野党のように与党を困らせることに没頭していた。現在の野党である過去の政府与党は過去１０年間、３０人に近い長官を野党の激しい反対の中でも任命した。その間に挟まった長官たちは業務開始の前にあらゆる侮辱でやる気を失わせられた。その時も青瓦台は国会を非難して国民に求めた。今の青瓦台は「世論の協力政治」を訴えている。


【時視各角】文大統領も「体外離脱話法」を駆使するのか（２）