韓国のデジタル教科書は１９９０年代後半に韓国教育学術情報院（ＫＥＲＩＳ）でプロトタイプが製作された後、２０００年代初期に一部学校を対象に効果性に対する研究が行われた。２００７年には「デジタル教科書商用化推進計画」が登場したこともある。だが、それから１１年後の２０１８年になってようやく小学校３～４年生と中学校１年生、高等学校１年生に順次導入されることになった。２０００年代初期にはデジタル教科書先導国家として注目された韓国だが、教師や保護者が拒否感を示して米国や日本に比べて遅れを取ることになった。

教育界によると、米国は書籍タイプの教科書がデジタル化される基点になった国家教育情報化計画を２０１０年に推進した。韓国よりも３年遅れたが、バラク・オバマ大統領が２０１１年の国政演説でデジタル教科書への転換目標を明らかにした後、政策的に実施されている。２０１３年の国家教育政策にデジタル教科書化を包めた。連邦政府の導入意志で、州政府も先を争うように関連政策を施行している。ノースカロライナ州は２０１７年までにすべての公立学校の教科書をデジタル化することを目標にしている。ニューヨーク市はことし情報技術（ＩＴ）企業アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）と３年間で３４０億ウォン（約３４億円）規模のデジタル教科書購入契約を交わした。

日本は２０１１年からデジタル教科書に関する研究学校事業をスタートさせたことに続き、教育用プラットホーム関連の研究学校事業も進めている。２０２０年のデジタル教科書商用化を目指している。文部科学省の実態調査によると、全国４２．８％の学校でデジタル教科書を使っており、このうち高校は１０．２％に達する。反面、韓国はデジタル教科書を試験運用している高校は１校すらない。中国は教育情報化１０年発展計画を通じて商用化を前倒ししている状況だ。フランスはデジタル学級プロジェクトを推進して４０％水準の商用化（２０１４年基準）を記録している。デジタル教科書協会のオ・オクテ事務総長は「研究を通じてデジタル教科書機器が児童生徒の健康問題を引き起こしたり学習効果が落ちたりするなどの懸念は事実ではないことが証明された」とし「デジタル教科書を通じてさらに創意的な人材を育てていかなくてはならない」と主張した。