洪水・干ばつなど水関連の災害状況を監視する人工衛星を韓国独自の技術で開発し、２０２５年に打ち上げる。

環境部と韓国水資源公社は２０２５年の打ち上げを目標に、事業費１３８４億ウォン（約１３８億円）の「水資源・水災害中型衛星事業」を推進すると２５日、明らかにした。この事業は１９日に政府の予備妥当性調査を通過し、環境部が８８０億ウォン、科学技術情報通信部が５０４億ウォンを分担する。具体的な開発計画は今年末に決定し、来年初めに国家宇宙委員会の審議を経て本格的に着手する。

国内の技術で開発される今回の「韓国型衛星」は韓半島（朝鮮半島）全域の水資源現況と災害状況を幅広く観測できる。衛星は地上の横・縦１０センチの大きさの物体を識別できる映像レーダー（Ｃバンド、５．４ＧＨｚ帯域）を搭載し、天候や昼夜に関係なく一日２回観測できる。

特に土壌の水分含有量と浸水・貯水面積など水の管理に必要な水資源情報をモニタリングし、洪水・干ばつ状況を把握できる。

現在は測定分析地点のデータを得るレベルだが、衛星を活用する場合、広い面積に対する広域監視・観測が可能になり、全国的な洪水・干ばつ被害の把握を準リアルタイムで把握できる。また、水資源施設の変動、青潮・赤潮の感知、海洋油類流出事故などの監視、農作物生育の観測などにも活用が可能だ。

これと共に水災害発生危険地域の場合、被害の特性と被害地域を映像地図形態のイメージで表すことができ、効率的な管理と迅速な対応につながる見通しだ。この衛星は北朝鮮の災害に関する情報を把握するのにも役立つと予想される。

衛星搭載体の重さは１５０キロ以下、観測幅は１２０キロ以上、運営高度は５６２キロ、運営期間は４年以上になると、環境部は説明した。

環境部は今回の衛星事業を通じて水災害専用搭載体に関連する技術を確保し、行政安全部と海洋水産部、農業振興庁など複数の部処が関与する複合災難監視システム構築も可能になると期待を表した。

パク・ハジュン環境部水資源政策局長は「今回の事業は水関連の災害に対する先制的な対応を通じて国家災害管理システムを革新する基盤になるだろう」と述べた。