防衛産業の癒着疑惑を受けている宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官候補が民間人である時期に高額諮問料を受けたことで是非が問われている。宋候補が海軍参謀総長を最後に予備役に転役した時期は２００８年３月だった。宋候補は１カ月後の４月から国防科学研究所（ＡＤＤ）非常勤政策委員に委嘱された。わずか３カ月後の７月から法務法人律村（ユルチョン）でも「国防公共契約チーム」の顧問役を担って兼職することになったが、２年９カ月の間に受け取った諮問料が９億９０００万ウォン（約９６５０万円）だった。律村で兼職中の勤務時間は週２日で１４時間だったという。週２日働いて毎月３０００万ウォンを受け取ったというから一般人では想像もできない高額な諮問料だ。

大きなプロジェクトで意味のある諮問をして高額の代価を受けることはありえる。しかし、宋候補は防衛産業と国防分野のどんな諮問とどんな行為をしたことでその途方もない諮問料を受け取ったのだろうか。気にならずにはいられない。これについて宋候補側は「弁護士を相手に国防用語と事業を説明する役割だった」と解明したが、まったく釈然としない。宋候補はまた、２０１３年７月からは国内の防衛産業業者とも諮問契約を結んだ。宋候補は「インドネシアに輸出する潜水艦の戦闘システム構成に関する諮問だった」とし、「防衛産業の輸出に寄与した」と話した。しかし、宋候補が防衛産業業者の諮問を務めた後、この業者の全体受注額の中で海軍・海兵隊事業の比重が３倍も増えたというのが孫今柱（ソン・クムジュ）国民の党議員の主張だ。宋候補は総長時代に内部告発者によって提起された「鶏龍（ケリョン）大学納品不正事件」の捜査を中断するように指示したという疑惑も受けている。

国内の防衛産業業者の不正が捜査によって摘発された事例は最近では殆どない。しかし参謀総長のような高位職を務めた要人は後輩の将校を通じて構造的な影響を与える可能性があるということを否定することはできない。事業の時期を操り上げたり事業の必要性などを強調したりするやり方だ。したがって、宋候補が予備役になって１年も過ぎていない状態ながらも法律会社で顧問職を受け持ち、防衛産業業者の諮問まで務めた行動は不適切だったとみなすことができる。このような状態で防衛産業の不正清算を公約に掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政府がどれほど成果を出すかが疑問だ。