米国が３７年間維持してきた「一つの中国」政策をトランプ次期大統領が見直す可能性を表し、国際的に波紋が広がっている。

トランプ氏は１１日（現地時間）に放送されたフォックスニュースのインタビューで、「私は『一つの中国』原則を完全に理解しているが、（中国と）貿易問題を含むそのほかの懸案に関する交渉をしなければ、なぜ我々が『一つの中国』政策に縛られなければいけないのか分からない」とし「我々は中国の人民元評価切り下げと（米国産製品に対する）高率の関税、南シナ海大型要塞（人工島）建設で被害を受けているが、中国はこういうことはしてはならない」と述べた。また「率直に言って中国は北朝鮮に関連して我々を全く助けていない」とし「北朝鮮が核兵器を保有していて、中国はその問題を解決できるが、中国は全く助けない」と述べ、北朝鮮の核問題にまで言及した。

中国が米国に協力しなければ米国も中国が最も敏感に反応する「一つの中国」政策にこれ以上縛られないという警告のメッセージを中国に送ったのだ。トランプ氏は大統領選挙当時から中国との貿易不均衡に不満を表し、強い貿易制裁を予告していた。トランプ氏は８月の経済公約発表当時、「中国が不法的に輸出補助金を支払い、米国の知的財産権を盗んでいる。米国の財政赤字のおよそ半分は中国に責任がある」と主張した。保護貿易主義を前に出し、衰退した工業地帯（ロストベルト）と白人低所得層の有権者に訴える戦略だった。

トランプ氏の発言に対し、韓国政府は公式反応を出さなかった。米国の「一つの中国」政策見直しが韓半島（朝鮮半島）に及ぼす影響を考慮すれば困惑するしかない政府の立場が表れたのだ。

米国はカーター政権の１９７９年、中国と国交正常化しながら台湾との外交関係を断絶し、一つの中国政策を公式化した。「中国と台湾のどちらか一方が現状を変えようとする試みに反対する」というのが米国の立場だ。中国は台湾編入に圧力を加えず、台湾も独立を追求するべきでないという趣旨だった。

専門家らはトランプ氏が対中国交渉で有利な立場を得るために牽制したと分析している。カン・ジュンヨン韓国外大国際地域大学院教授は「表面的には経済を前に出し、実質的にはアジア・太平洋地域の覇権まで念頭に置きながら中国に向けて新しいカードを取り出したものだ」とし「中国に向かって『米国が描いた絵の中に入ってこい』で繰り返し圧力を加えるもので、まだ始まりの段階」と評価した。国立外交院のキム・ハングォン教授も「中国との経済的交渉を自分のペースで有利に進めていくために外交・安保レベルの発言を圧力の手段として使うもので、まだ探索の動きと見られる」と指摘した。

トランプ氏が２日、台湾の蔡英文総統と電話会談したのも同じ脈絡というのが外交関係者らの見方だ。ある外交消息筋は「いくらトランプ氏といえども即興的にしたこととは考えにくい。計算して中国が痛みを感じるところを一度押さえてみたようだ」と伝えた。

トランプ氏の強硬な対中観が現実の政策につながれば、韓国は外交的にさらに難しい状況を迎えるしかない。米国と中国のうち一方を選択しろという圧力に直面する可能性が高まる。キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「米国が今後、我々が望む『対北用の韓米同盟』でなく『対中用の韓米同盟』のためにより具体的な貢献をしろと要求する可能性が高い」と述べた。

特にトランプ氏が北朝鮮の核問題を対中政策と結びつけるような発言をしたことに対して懸念が強まっている。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「米国と中国はお互いにいくら争っても北の問題は別の事案として扱おうというのが一種の不文律だった」とし「トランプ氏が米中間の葛藤事案と北の核問題を連係すれば、北核解決には暗雲が漂うことになるだろう」と述べた。