文議員のこの日の声明は、国家情報院コメント事件が出てきた６月４日の声明とは異なる。当時、文議員は「誤った過去と勇気を持って決別してください」という声明を通じて「そんなこと（国家情報院コメント）を断罪するからといって政権の正当性が揺らぐとは見ていない。かえって誤った過去と勇気を持って決別することだけが、政権の正統性と正当性を立てる方法」といって国家情報院改革を促した。だが、２３日には「（朴大統領が）問題を回避したせいで、問題がますます大きくなっていきつつある。朴大統領の決断だけが混乱を防げられる」として朴大統領に焦点を当てた。それと共に▼検察捜査に対する外圧の中断▼コメント関連者に対する厳正な問責、を要求した。文議員は「（朴大統領が）時間がかかればかかるほど、真実を覆い隠そうとすればするほど、大韓民国の民主主義はもちろん朴槿恵政権が深いどん底に陥ることになる」とも述べた。

セヌリ党は文議員の声明に対して「話にならない」として反論した。黄祐呂（ファン・ウヨ）セヌリ党代表は「文議員は、過去の大統領候補者が越えなかった限度を越している」として「国民主権に対する挑戦になりかねない」と批判した。柳一鎬（ユ・イルホ）報道官は南北首脳会談の対話録紛失に関連し、文議員が責任を負うといった発言に言及して「文議員は他人の目のほこりよりも、自分の目の上の梁（はり）を先に見る姿勢を持つべきだろう」と批判した。セヌリ党内では文議員の声明が大統領選挙敗北の責任を外部に回して、萎縮した党内地位を固めて政治的再起を図るための戦略から出たものだという分析が出てきた。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席は「青瓦台の立場がどうなのか」という記者たちの質問に「青瓦台は特別な見解を出さない」と明らかにした。

青瓦台が「無対応原則」を明らかにしたのは、文議員の発言が多分に政治的意図を持ったものなので、これについての対応がかえって政治的論争を大きくするだろうとの判断に従ったものと分析されている。


文在寅元候補「大統領選挙不公正…朴大統領が受恵者」（１）