李達坤（イ・ダルゴン）行政安全部（行安部）長官は１０日、「印鑑制度をなくす。すでに廃止する方法は考えている」と述べた。

行安部は印鑑制度に代わる案として▽資格士（法務士・行政士・関税士・弁理士など）が当事者を確認する制度の導入▽公証制の活性化▽個人署名制－－を検討中だ。姜承和（カン・スンファ）行安部住民課長は「３年後（２０１２年）に印鑑証明を廃止する方針」と伝えた。

地方行政の改編については、「地方自治体間の自律統合の場合、９カ所をまず対象に推進する」と述べた。現在、統合が検討されている地域は清州（チョンジュ）・清原（チョンウォン）・馬山（マサン）・昌原（チャンウォン）・木浦（モクポ）・務安（ムアン）など。