麻生太郎日本外相が７日、場所を移して内・外信記者を相手に日本のアジア外交政策基調を発表した。 この日、外信記者会見場には２００人余の特派員らが集まり、廊下まで埋まるという珍しい風景が演出された。日本の外交がアジアでの孤立を自ら招いているという批判が日本国内でも高まっている時期に、異例にも「アジア外交」だけに主題を限定したためだ。 会見場は、麻生外相が何か変化した立場を表すのではないかという期待感が漂った。

しかしこの日会見でニュースになるものはなかった。 逆に、アジア外交の最大の障害とされる靖国参拝問題については、従来の立場を強硬な語調で再確認した。 発表文の行間からは「問題にならないことをどうして度々提起するのか」という強弁が感じられた。 麻生外相はあらかじめ準備した演説文で、「個別の問題（靖国問題を指したよう）で全体を傷つけてはならない」と強調した。 そして「過ぎたことを未来への障壁にするのはやめよう」と要請した。

文脈だけを見ると、すべて合った話だ。 誰も過去の谷間に落ちて未来を見つめることができない愚を犯したい人はいない。 だが、北東アジア３カ国でなぜ「全体を傷つける」現象が繰り返されているかについて深い省察を麻生外相は見せることができなかった。 彼の内心は、質問・答弁時間に「靖国参拝は外国がやめろと言ってやめる問題ではない」と話したことで、そのまま表れた。

麻生外相はこの日、日本を「アジアの安定勢力（ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）」と規定した。 東アジア共同体の実現に対する強い意欲も表した。 来週にはマレーシア・クアラルンプールでこれを議論する「ＡＳＥＡＮプラス３（韓中日)」首脳会議と東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が開かれる。 だが、今年は、９９年から毎年別途に行われていた韓中日３カ国間の首脳会談と外相会談はなくなった。 その原因は誰よりも日本がいちばんよく知っているはずだ。 こうした点で日本はアジアの安定勢力どころか、東アジア地域統合議論の最大の障害物でないか再確認してみるべきだ。