日本の進歩路線の新聞である東京新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が署名した平壌（ピョンヤン）共同宣言に含まれた南北鉄道・道路連結着工式の年内実施方針に関連し、「韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった」と報じた。

同紙は２３日付朝刊１面トップの韓米関係消息筋の言葉を引用したソウル発の記事でこのように伝えた。

同紙は「米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした」とし「韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから『違反しない』と答えるにとどめた」としたうえで「米韓の溝が表面化している」と伝えた。

文大統領と金委員長は４月の板門店（パンムンジョム）宣言で「南と北は東海（トンヘ）線および京義（キョンウィ）線鉄道と道路を連結・現代化して活用するための実践的対策を取っていく」ことで合意した。

また、今回の平壌共同宣言には「南と北は年内に東海（日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）では鉄道及び道路連結のための着工式を行うことにした」と明示された。

東京新聞は、このような内容が宣言に明示された経緯に関連し、韓国政府消息筋の言葉を引用し、「正恩氏は今月１８～１９日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した」と説明した。

同紙は、文大統領が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について説明するよう求め、「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘したと伝えた。これに対して韓国側は年内に実施されるのはあくまでも着工式だけである点を強調し、「制裁違反には当たらない」という立場を米国側に示したという。これについて同紙は「米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始した」と伝えた。

同紙によると、米国は南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じること警戒している。

東京新聞は進歩的色彩が強い新聞だが、南北首脳会談以降、その理念とは関係なく、大多数の日本メディアは「非核化に向けた北朝鮮の具体的な措置がないまま南北関係だけが先走ってはいけない」という論調を維持している。