韓国、人員減らして機械導入増やす(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.20 14:38
大企業グループの系列会社、慶尚南道(キョンサンナムド)にあるA社は17日午後、予定になかった緊急役員会議を開いた。「最低賃金引き上げによる総人件費管理」をテーマに3時間以上も会議が続いたが、妙案は出てこなかった。同社の人事担当役員は「結局、今年下半期と来年上半期の新入社員採用を保留しようという決定を出した」とし「年末に経営事情を見て人員削減についても話し合うことにした」と述べた。
役職員が約1000人にのぼるこの会社がリストラまで考えるのは「最低賃金上昇による連鎖作用」のためだ。現在、同社は生産職の新入社員に最低賃金(月136万ウォン)水準の基本給に賞与金・手当を加えて年俸4000万ウォン(約400万円)を支払っている。しかし最低賃金が来年から月157万ウォンに上がれば、新入社員の給与が2、3年目の社員より多くなるため、連鎖的に給与を上げるしかない。同社の関係者は「シミュレーションをしてみると1人あたり平均年俸が470万ウォンずつ上がり、追加の人件費だけで年間47億ウォン」とし「なんとか赤字を免れている現在の経営状況ではリストラが避けられない」と話した。