今月末に米国で開かれる韓米首脳会談に同行する経済使節団が５０人で構成された。

財界によると、大韓商工会議所は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の米国訪問に同行する財界人５０人を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に推薦した。大企業からは計１１人が含まれた。大企業のオーナーでは崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具本俊（ク・ボンジュン）（株）ＬＧ副会長、許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長（全国経済人連合会会長）、朴廷原（パク・ジョンウォン）斗山グループ会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪグループ会長、具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長らが同行する。現代自動車グループは鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長が父の鄭夢九（チョン・モング）会長の代わりに訪米する。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は経済団体を代表して参加する。

専門経営者のうちサムスン電子からは半導体事業を総括する権五鉉（クォン・オヒョン）副会長が含まれた。許寿永（ホ・スヨン）ロッテグループ化学ＢＵ長（社長）と申鉉宇（シン・ヒョンウ）ハンファテックワン社長も同行する。このほか中堅企業の経営者１４人、中小企業の２２人が参加する予定だ。公企業からは殷成洙（ウン・ソンス）韓国投資公社社長と李承勲（イ・スンフン）韓国ガス公社社長が使節団に入った。当初は出席が有力視された権五俊（クォン・オジュン）ポスコ会長と黄昌圭（ファン・チャンギュ）ＫＴ会長は名簿から抜けた。

全体的に中小・中堅企業関係者（３６人）が訪米使節団の７０％以上を占めた。当初の予定より大企業側の出席人員が半分ほど減ったという。

大韓商工会議所は経済団体が推薦した企業を対象に対米投資と貿易、米国現地事業の実績と事業計画、新産業分野の協力の可能性などを総合的に考慮して経済使節団を選定したと説明した。これを受け、主要団体・研究機関および市民団体の専門家らで審議委員会を構成し、２０日に審議手続きに入った。

大韓商工会議所と米国商工会議所は今月末にワシントンで行われる韓米首脳会談に先立ち、「韓米ビジネスサミット」を共同主催する予定だ。米国政府が韓国の代表的な輸出企業を相手に「セーフガード」調査に着手するなど海外企業の自国内投資に圧力を加える中、この席で韓国企業が米国に対する投資計画を出す可能性があるという見方も出ている。