こうした理由から、市場では、景気が改善しているという韓銀の診断は長期の景気沈滞期に表れる“錯視”という指摘が出ている。 何よりも国民が肌で感じる体感景気は相変わらず最悪だ。 新韓金融投資のパク・ヒョンミン研究員は「企業は輸出環境がよくないため投資を増やせず、家計も仮処分所得が増えず必要なものしか消費しない」とし「投資家の多くは、金総裁が話した景気回復傾向という点に同意していない」と述べた。

景気がさらに悪化していないため金利を据え置いたという韓銀の主張は矛盾している面もある。 最近のような景気沈滞期には、積極的な通貨政策なしには景気回復に限界があるからだ。 こうした韓銀の態度に対し、「デフレ懸念が深まる状況なので金利を引き下げるべき」（オ・ジョングン高麗大教授）、「韓銀の自信が足りない」（パク・ヒョンミン研究員）など、さまざまな批判が出ている。

市場では、韓銀が新政権の景気浮揚意志を確認した後、利下げに踏み切るという見方も多い。 金総裁は「通貨政策と財政政策はお互い補完的な関係であるため、協議して効果を極大化させるのがよい」とし「とはいえ（韓銀が）やるべきことを先送りするということは絶対にない」と述べた。 タイミングを意図的に遅らせているわけではないが、政府と歩調を合わせるという考えは明確にしたのだ。 実際、韓銀の“タイミング判断”を一方的に非難することはできない。 財政と通貨の政策が調和する時、景気浮揚効果が高まるからだ。 しかし先制的な通貨政策で早めに景気浮揚する機会を韓銀が自ら蹴ったという批判は甘受しなければならないようだ。


４カ月凍結の金利政策…悩みが深まる韓国銀行（１）