尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が２３日の経済政策調整会議で、「原発と関連した‘事後政策管理’に関心を向けて、関連懸案を綿密に再点検する必要がある」と注文した。

日本の原発事態は重大なヤマ場を越えそうだが、世界エネルギー市場に影響を及ぼす可能性があるため、これに対応しなければならないということだ。 尹長官は「中長期的に原発政策について論議が広がる可能性がある」とし「チェルノブイリ原発事故当時のように原発産業がもう一度氷河期を迎えるという声も出てきている」と述べた。

日本の原発事故で国際エネルギー価格が上昇する可能性があるという見方も示した。 尹長官は「日本がエネルギー供給源を確保していく過程で、短期的に主要エネルギー資源の需給変動による価格変化が予想される」と話した。

この日、エネルギー経済研究院は経済政策調整会議に提出した報告書を通して、「中東事態が広がれば、国際原油価格が１バレル当たり１３０－１４０ドルまで上がる可能性が高い」と予想した。 シナリオ別には中東事態が早期に収拾すればドバイ原油基準で１バレル８５－９５ドルにとどまるだろうが▽リビア事態が長期化すれば１２０ドル前後▽アルジェリア・イエメンなどに拡散すれば１３０－１４０ドル▽サウジアラビアなどの主要国にまで波及すれば１５０ドル以上に高騰するという予想だ。

研究院は「地上軍の投入なしにリビア事態が早期に解決するのは難しく、連合軍の介入で近隣国の民主化運動に弾みがつくだろう」とし「ただ、原油価格が短期的に急騰しても、産油国の余裕生産能力を勘案すれば原油高が続く期間は長くないだろう」と述べた。

また「主要原発国が原発拡大計画を見直すことで化石エネルギーへの依存度が高まり、韓国ガス公社などが液化天然ガス（ＬＮＧ）導入価格交渉で不利になるおそれがある」と指摘した。


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