外国人投資地域に指定されるかどうかが韓国ＧＭ正常化交渉の核心の争点に浮上した。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が８日、韓国政府との実務会議で「仁川市（インチョンシ）と慶尚南道（キョンサンナムド）に外国人投資地域指定を申請する」という立場を公式的に発表したからだ。

仁川と慶尚南道は現在残っている韓国ＧＭ工場３カ所（富平１、富平１、昌原）の所在地。現行法上、自動車産業を含む製造業の外国人投資地域指定要件は３０００万ドル（約３３億円）以上の工場施設の新設・増設だ。研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設の場合、２００万ドル以上を投資しなければならない。ムン・スンウク産業部産業革新成長室長は「ＧＭが地方自治体に申請すれば外国人投資委員会が綿密に検討する計画」と述べた。外国人投資地域が受ける優遇措置は法人税の減免だ。最初の５年間は法人税が１００％免除され、その後２年間は５０％減免される。韓国ＧＭのように数年間にわたり赤字を出している企業は事実上、法人税の負担がない。にもかかわらずＧＭが外国人投資地域指定を最初に要求してきた理由は、グローバル企業の特性上「長期節税計画」に焦点を合わせたためだ。

チャン・ヨンジン産業部投資政策官は「外国人投資地域に指定された年に事業利益が発生しなくても、税制優遇期間は今後５年内の利益発生時点から始めて計算する」と述べた。「該当事業を開始した後、その事業で最初に所得が発生した課税年度」から税金が免除されるよう定めた現行法（租税制限特例法１２１条２）を適用するという説明だ。したがって韓国ＧＭの場合、外国投資企業の指定を今年受ければ２０２３年まで赤字の有無に関係なく法人税負担を減らすことができる。その間に利益が生じれば無条件にその後７年間は法人税免除・減免を受ける。地方税の減免、国有地の低利賃貸、許認可処理期間の短縮など追加の支援も受ける。

韓国を除いた他の自動車生産国が外国企業に対する税制優遇をなくしている点も、ＧＭが外国人投資地域指定を韓国政府に最初に要求してきた背景に挙げられる。これに先立ち中国は外国企業に対する法人税特恵制度（５年間１００％免除、３年間５０％減免）を運営していたが、自国企業との公平性問題などが提起されて２０１０年に廃止した。アン・チャンナム江南大教授（税務学）は「外国資本と国内資本を差別するのは一般的な国際租税の流れに背く政策」と述べた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち外国人投資地域制度を運営する国は韓国だけだ。

問題は韓国の外国人投資地域制度がすでに国際社会で廃止の対象に取り上げられている点にある。昨年１２月、欧州連合（ＥＵ）は外国企業を税制優遇する韓国の税法を「有害租税制度」とし、韓国をタックスヘイブン（租税回避地）ブラックリストに含めた。当時、韓国政府は「年末までに国際基準に合わせて法と制度を改める」と明らかにした後、何とかブラックリスト除外判定を受けた。アン教授は「ＥＵでは依然として韓国をグレーゾーン（判断留保国）に分類した状態であり、現時点で外国人投資地域指定など差別租税政策をまた進めればいつでもまたブラックリストに入るおそれがある」と指摘した。