朴槿恵（パク・クネ）前大統領が拘束延長以降、初めて開かれた裁判で自身に対する裁判を「法治の名を借りた政治報復」と話した。彼女が法廷で公式の発言を行ったのは５月に裁判開始以来初めてだ。

１６日、ソウル中央地方裁判所刑事合意２２部（部長キム・セユン）の審理で開かれた裁判で朴前大統領は「私を信じて国家のために献身した公職者らと企業家が被告人に転落し裁判を受けることを見るのは耐え難い苦痛」と発言を始めた。また「在任期間中に誰からも不正な請託を受けたり、聞き入れたりした事実がない」と容疑を否定した。

追加拘束令状の発給に対しては「再び拘束裁判が必要だという判断を受け入れ難い」と主張した。また「弁護人はもちろん、私もやはり無力感を感じざるを得なかった」として「今後の裁判は裁判所の意思に任せたい。さらに重く厳しい過程を体験するかもしれないが、あきらめない」と付け加えた。柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士など朴前大統領の弁護団７人もこの日、裁判所に辞任届を出して事実上裁判をボイコットした。

朴前大統領は「政治報復は私で終止符を打ちたい。歴史的頸木と責任は私が背負っていくから公職者と企業家には寛容が施されることを望む」という言葉で発言を終えた。

裁判所は「外的な考慮なしに令状再発部を決めた。新しい弁護人や国選弁護人を選任する場合、膨大な記録で被告人に被害を与えるため、辞任するかどうかを慎重に考慮してほしい」と話した。刑事訴訟法上、朴前大統領の容疑は必ず弁護人が参加しなければならない。裁判所は１７日予定された裁判は開かず１９日の裁判は進めることにした。