働き口がないのに最初から就職する準備さえしていない人口が先月初めて２００万人を超えた。このうち１７％の約３３万人は２０代だった。

統計庁が２０日に明らかにした１月の雇用動向調査によると、こうした「休んでいる」人口は２０１万５０００人で、１年前の１８７万２０００人より７．７％増えた。６５歳以上の高齢層を除いても１５～６４歳の休んでいる人口は１５９万３０００人に達した。

特に２０代での増加が目立った。１月基準で２０代の休んでいる人口は３３万７０００人で１カ月より２７．３％増えた。１５カ月連続で増加しており、この３カ月は連続して２けたの増加率を見せた。２０代の人口６５４万人のうち５％が何もしないで休んでいることになる。２０代の休んでいる人口は１月基準で調査を開始した２００３年に２．４％、２０１０年に３．３％、２０１１年に４．２％と増加している。３０代の休んでいる人口も昨年１月より１２．７％増えた２２万５０００人となった。ただ休んでいる人口の増加が日本のように内需景気に悪影響を与えているという指摘も出ている。日本では仕事をせず教育も受けていない青年層を称する「ニート」の増加が経済・社会問題になっている。

慶熙（キョンヒ）大学経済学部のイ・キソク教授は、「両親の経済力が大きくなりこれに頼ろうとする２０～３０代が増加している現象と解釈される。２０～３０代に仕事をやめるのは業務能力低下につながり、未就業状態が長期化しかねないという点で全般的な社会問題になる恐れがある」と警告した。これに対し統計庁関係者は、「働き口が少なくなる冬季の天気と旧正月など特殊性も反映される。２０代の休んでいる人口の増加をすべて勤労意欲の低下で説明するにはまだ無理がある」と話した。