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【コラム】朴大統領の米国訪問アジェンダ 

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.16 12:44
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朴槿恵(パク・クネ)大統領が6月に米国を訪問する。朴大統領が米国で何をすればよいのか私に尋ねる韓国人の友人が多い。彼らの言葉を聞いてみると、朴大統領は何よりも韓米同盟が確固たるものであることから再確認しなければいけないようだ。最近米国を訪問した安倍晋三首相が新しい日米ハネムーン時代を開いたためということだ。

しかし日米首脳会談の裏には何か無理な点があり、議論の結果はあいまいだった。慌ただしく米国と日本が推進している環太平洋経済連携協定(TPP)は停滞状態だ。両国でともに人気がない。

 
新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は歴史的に意味があることは事実だ。新しい指針で両国軍は全世界で緊密に協力できる。しかし依然として、日本がそういう役割を担うべき緊急な必要性や、日本平和憲法の廃棄がアジアをさらに安全にするかに対する米国内部の合意はない。議会が何といおうとだ。

朴大統領が銘記するべきことは、自らの訪米が安倍首相の訪米後でなく中国の習近平国家主席の訪米(10月)前であるため重要だという点だ。

先月の日米首脳会談と昨年の米中首脳会談を比較する必要がある。個人的に、より親密に感じられるのは米中首脳だ。オバマ大統領は反科学主義的孤立主義者が支配する共和党より、むしろ習国家主席と気が合うはずだという観測まで出てきた。米中交渉は容易でなかったが真摯だった。安倍首相の訪米の時とは違って盛大な歓待はなかったが、両国首脳は軍事協力のための歴史的な合意に到達し、気候変動に共同で対処することにした。世界のほとんどすべての国がこれを歓迎した。

朴大統領の最上の接近法は、より広いスペクトラムの米国人が関心を持つ事案に向けて北東アジア安保議論の方向を変えることだ。正直、これは議会の騒々しい政治家たちさえも特に関心がない懸案だ。韓国としてはアジアのための差別性があるビジョンを提示すること以外に選択はない。現在、米国の政策は歪んでいて、破壊的であり浪費的だ。日本の軍事化を支持していて、韓国や米国に直接的な脅威にならない事案のために中国と対抗している。したがって韓国は新しい主張を効果的に提示できる位置にある唯一の国だ。

朴大統領は米国を訪問する際、専用機を気候変動、人身売買、核不拡散、サイバー犯罪など核心分野の専門家で満たす必要がある。韓米両国の専門家は低姿勢で討論に臨まなければいけない。派手なものでなく実体がある結果を出すためだ。そうすることが安倍首相を「越える」道だ。

米国が日米とより緊密な軍事協力を推進しようと提案すれば、韓国は前向きに反応するべきだろう。しかし協力の本質は慎重に定義されるべきであり、数人の専門家の綿密な検討がなければいけない。著作権侵害や移民問題なら、韓国と日本は協力するべきだ。しかしベトナム・中国などの国の協力も必要だ。サイバーセキュリティー問題の場合は韓日中だけでなくロシア・モンゴルも協力に参加するのがよい。ミサイル、通常兵器、サイバー戦争、ドローンなど最新技術に関連する問題は、多者間条約を通すのが成功する可能性がはるかに高い。盲目的に国防予算を増加させれば、軍備競争が東南アジアと中央アジアに広がるだけだ。

朴大統領は気候変動や武器拡散のような未来の挑戦に対応するためには、2国間条約や3カ国同盟では不十分だという点を米国国民に強力かつ賢明に訴える必要がある。こうした主張は、我々の時代の深刻なイシューへの言及がなく陳腐だった安倍首相の演説と対照をなすだろう。

韓国人はワシントンコンセンサスに対抗するのが深刻な結果を招くと恐れるかもしれない。しかし結局、韓国には他の選択がないと私は感じている。朴大統領が具体的な情報と論理に基づいてこうした主張を展開すれば、沈黙する多数は韓国が派手な外観ではなく実質的な事案に集中しているという点に感心するだろう。そのような提案は韓国が信頼できる同盟ということを立証することになる。このために朴大統領は海洋汚染、砂漠化、地下水汚染、貧富の差などを解決するための世界的な対応と協力の土台まで提案する必要がある。

何よりも朴大統領はグローバルリーダーシップを見せることが要求される。韓国が時代錯誤的な米国の対中封じ込め政策を支持するふりをしながら、同時に中国とすべての水準でより緊密な協力を追求すれば、韓国は間違いなく表裏不同に映るだろう。米国が韓日中とどのように協力するべきかについて、韓国が新しい政策ビジョンを提案すれば、韓国はワシントンで支持者を得ることになるはずだ。韓国のビジョンは真の革新と認識されるはずであり、朴大統領の訪米は習近平主席の訪米の雄大な序曲になるのは明らかだ。そうしてこそ朴大統領の訪米が歴史的な瞬間になる。

エマニュエル・パストリッチ慶煕大国際大学院教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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