－－米国の経済指標は良くなっている。だが中産層がその恩恵を受けられず貧富の格差が大きくなる中で、民心がオバマに背を向けたという分析もあるが。

▼ソ教授＝富の分配で問題が生じたのだ。多数の有権者は民主党に期待をかけた。共和党は企業側寄りである一方、民主党は労働者を支持基盤としているためだ。だが民主党は民心をしっかり読めなかった。さらにグローバル金融危機の震源地であるウォールストリート改革を水で薄めようとする民主党議員もいた。ウォールストリートが支援する政治資金を無視できないからだ。民主党はかつて労組の支援を受けて小額寄付などで選挙に勝利した。だが今はその程度のお金では選挙で勝てないために、ウォールストリートの顔色をうかがわなければならない状況に陥ったのだ。

－－中間選挙の敗北でオバマ大統領のレームダックが予想されているが。

▼キム教授＝レームダックに陥った大統領が関心を注ぐ分野が対外政策だ。対外政策のパートナーは国内にはいない。国内政治と関係なく自身の政策を展開できる余地が多い。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は執権２期目の中間選挙で敗れた後、外交に注力した。当時、議会が北朝鮮に対するより強い圧迫を注文したが、ブッシュは北朝鮮との対話を選択した。それで６カ国協議が活性化した。共和党は外交政策でオバマに一定部分は譲歩して、国内政治を主導しようとするだろう。オバマのレームダックは双方の妥協によって決定されるだろう。

▼ソ教授＝「任期が２年残っている大統領ができることはあまりない」というのがメディアの展望だ。だがオバマにもカードはある。移民政策などに関して共和党を困らせることができる。２０１６年の大統領選挙を控えて共和党も移民政策の緩和に強力に反対するのは容易ではない。このため共和党はまだこれに関する明確な立場を示していない。２０００年にクリントン大統領は民主党議員の反対にもかかわらず、中国に関する「永久正常貿易関係（ＰＮＴＲ）法案」を共和党と手を組んで議会を通過させた。米国が中国に恒久的最恵国待遇をするという法案だった。労働者を主な支持基盤としている民主党はこれに反対したが、クリントンは野党と結託することで押しやった。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加入の前提条件としてこれを前面に出したからだ。任期末に向かっているオバマも事案別にこうした態度が取れる。再選大統領は今後、選挙より自身の業績により一層気を遣うからだ。

－－米国の中国・中東などの外交政策での変化は。

▼キム教授＝米国にはいくつかの懸案がある。イラン核交渉は今年中に終わらせようとするだろう。イラク・シリアの武装反乱軍「イスラム国（ＩＳ）」問題の場合、共和党の圧迫にも地上軍投入をしないと我を張るだろう。最も大きなイシューの１つは中国問題だ。対中国政策では２つのことが重要だ。最初に、中国が近海を強力に防御するという「反接近・地域拒否（Ａ２ＡＤ）戦略」に対して確かに対応することだ。２番目、米国が主導する秩序に中国を編入させることだ。中国は現在の軍事力増強と共に、国際経済秩序を新しく構築している。オバマ政権はこのような中国により一層強い声を出す可能性がある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４００号）


米国の対北朝鮮圧迫、さらに強く…ＴＨＡＡＤの韓国配置は、より見守るべき（３）