今年の秋夕（チュソク）連休期間には私たちが考えなければならないことは多い。例年ならば家族みんなが集まって財産増殖、老後の心配など個人の話を主にするだろうが、今年は大統領選挙を控え熱くなった朴槿恵（パク・クンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）候補の角逐戦が話題として多く取り上げられると思われる。ますます熱くなる大統領選挙の熱気はそうだとしても、私たちの前に押し寄せる世界的な経済危機感が薄められてはならない。

過去に大統領選挙があった年を振り返ってみれば、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の文民政府が成立する前までは民主化熱望の中でも「成長神話」を堅く信じた。だからだろうか、「選挙時の経済危機感」は相対的に減った。だが、グローバル経済時代を迎えてからは大統領選挙の時ごとに経済危機が近づき、国全体がすがる気持ちで投票所に行かねばならなかった。１９９７年の大統領選挙時は通貨危機で国が不渡りの危機に陥り、２００２年にはクレジットカード大乱など二極化の罠にはまった。２００７年には不動産価格の暴騰、米サブプライムモーゲージ問題で混乱した。今年の大統領選挙も欧州発の財政危機に触発された危機が世界を脅かしている。

最近欧州中央銀行（ＥＣＢ）の無制限な国債買い入れと米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）で危機局面が多少落ち着くと期待する見方もある。だが、事態はそんなに簡単でない。外信を通じて連日あふれるスペイン・ギリシャの激烈な反緊縮デモのシーンはこれを代弁してくれる。いまは中国も大規模景気浮揚策に手を入れるほどだ。

それに比べれば韓国は国の格付けが上がる中で経済主体が相対的に善戦している。しかし任期が４カ月ほど残った李明博（イ・ミョンバク）政権は民生と直結した個人負債急増、不動産価格下落、雇用不足などの問題に対してろくに手をつけられずにいる。もどかしいのは大統領選出馬の意向を示した候補がすべて福祉拡大、財閥改革など実体が不透明な経済民主化だけ声を高めて叫んでいることだ。経済危機への対応策や雇用拡大に向けた低成長打開策には黙して語らない。よほどでなければ元経済長官が相次いで懸念を表明して出るだろうか。最近韓国先進化フォーラムは南悳祐（ナム・ドクウ）元首相ら元経済首長らとともに「財源準備のない福祉政策乱発は経済危機を呼び起こしかねない」と訴えた。また、元経済官僚と経済学者、メディア関係者１００人余りが参加する健全財政フォーラムもできた。世界で最も速く進む高齢化、潜在成長率の減少、福祉政策拡大を放置する場合、それによる財政負担のために韓国も南米や欧州の国のような経済危機に陥りかねないという警告だ。

秋夕が終わり本格的な大統領選挙レースが始まれば民生と経済をこまかく考える人がどれだけいるか疑問だ。有権者の立場からは民生をしっかり取りまとめる政治家に票を入れるほかはない。そこで大統領選挙走者に勧めたい。経済を政治で解こうとせずに政治を経済で解けば良い。