米国政府と国連安全保障理事会が南北鉄道連結共同調査を制裁の例外としたことで、北朝鮮が米国との非核化会談にまた応じるかどうかがカギになった。当初、米国政府は今週２７、２８日ごろの米朝高官級会談を再推進した。しかし北朝鮮が米国の提案に確答しなかったという伝言が多く、今月中にポンペオ米国務長官と金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長の高官級会談が実現するかどうかは不透明だ。

ワシントン外交筋は２４日（現地時間）、中央日報との電話で「週末まで北朝鮮が今月末の高官級会談を受諾するという返答をしなかったと把握している」とし「現在のところ１２月１日のアルゼンチンＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議以降に日程を再調整する可能性が高い」と述べた。

現地の対北朝鮮情報筋も「ニューヨーク高官級会談日程を当初８日に予定していた当時とは違い、今回はニューヨーク北朝鮮国連代表部や北京で準備の動きが見られず、北朝鮮側は会談に応じる考えがないのではという観測も出ている」と明らかにした。

米国は収穫感謝祭連休の今週末まで北朝鮮側の回答を待った。米国務省関係者もこの日、今週中に高官級会談が開かれる可能性があるかという質問に対し「現在のところ発表するいかなる会談日程もない」と答えた。この関係者は国連安全保障理事会の対北制裁委員会が２３日、南北鉄道共同調査に対して制裁免除決定をしたことについて「我々は同盟の韓国と統一した対北朝鮮対応のために専念していて、北朝鮮との非核化交渉を実現させることに集中している」と述べた。

米国が韓米ワーキンググループ会議で南北鉄道連結共同調査を阻止しないという立場を見せたのに続き、マティス国防長官を通じて韓米連合訓練「トクスリ訓練」の縮小を発表したのは、すべて北朝鮮に向けたメッセージだったというのが外交関係者の解釈だ。８日に突然延期になった高官級会談とビーガン北朝鮮担当特別代表と崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の米朝実務交渉を「できるだけ早期に開こう」という米国の提案に北朝鮮が応答することを望んだという。

高官級会談と実務交渉はともにトランプ大統領が明らかにした来年１月初めの２回目の米朝首脳会談開催と直結している。来年１月中に米朝首脳会談を開催するには、日時・場所の議論とともに会談の細部計画を準備する実務交渉を急ぐ必要がある。ビーガン特別代表は３カ月間も交渉相手の崔善姫次官とあいさつも交わせなかったことに相当な挫折感を表出したともいう。

北朝鮮が対米交渉をこのまま先延ばしする場合、これは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の年内のソウル答礼訪問の可能性とも連結しているという見方が多い。北朝鮮の内部事情から超大型外交行事の米朝首脳会談とソウル答礼訪問を同時に進めるには限界があるという主張だ。対北朝鮮情報筋は「ソウル答礼訪問も２回目の米朝首脳会談ほど北としては政治的に負担が大きいイベントであり、この２つの行事を同時にするほど準備する力量は十分でない」とし「金委員長の構想は当初、２回目の米朝首脳会談後にソウル答礼訪問というものだったが、順序がこじれたのも北としては負担になるだろう」と指摘した。

根本的には金委員長が９・１９平壌（ピョンヤン）宣言で合意した寧辺（ヨンビョン）核施設の永久廃棄と米国の相応措置交換を履行する準備ができていないため、米朝交渉を先送りしているという観測も説得力がある。対北朝鮮情報筋は「北が終戦宣言の代わりに米国が受け入れることのできない制裁緩和を公開的に要求するのは、寧辺核施設廃棄に対する内部の反発が大きいという傍証であり得る」と主張した。

これに関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２２日の理事会で「北朝鮮は寧辺の５メガワット（ＭＷ）級原子炉の稼働を中断した可能性が高いが、建設中の１００メガワット級試験用軽水炉に関しては部品の組み立てと軽水炉建物への部品の移動が観測された」と報告した。続いて「こうした活動の目的は現場への接近なしに確認するのは難しい」とし「ＩＡＥＡは政治的な合意がある場合、北朝鮮の核に対する検証に核心的な役割を遂行する準備を強化している」と述べた。

米国務省も「こうした北朝鮮の核活動は深く懸念されるというＩＡＥＡの立場に同感する」と伝えた。米国が要求する核申告と核査察に北朝鮮が応じる準備ができるかどうかが米朝会談の隠れた条件ということだ。