有能なら海外企業がスカウト、韓国から流出するAI人材
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.28 09:19
「7000人」。ソフトウェア政策研究所が最近明らかにした2022年までの韓国国内人工知能(AI)分野の研究者不足数だ。サムスン・LG・現代車など従来の大企業のほか、ネイバーなどインターネット企業も先を競ってAI担当者を採用しようとするが、需要に比べて供給が不足している。さらに米国をはじめとするグローバル企業が韓国国内の有能な人材を「青田買い」している。こうした状況はそのまま技術レベルの差につながっている。米国のAI技術レベルを100とすると、欧州は88.1、日本は88.0、中国は81.9、韓国は78.1だ。
27日午前、蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)は「キム・テフンUNIST同窓生、AI開発者としてシリコンバレーに行く」という報道資料を出した。2015年8月に電気電子コンピューター工学部を卒業した今年満26歳のキムさんが米シリコンバレーの非営利AI研究企業「オープンAI」に開発者として合流するということだった。オープンAIはテスラの創業者イーロン・マスクなどシリコンバレーの有名人が人類に寄与する安全な人工知能の実現のために設立した非営利AI企業。キムさんは最近、3年間の産業技能要員兵役を終えた。明らかにされていないが、キムさんが受ける年俸は30万-50万ドル(約3340万-5570万円)という。学部出身の韓国AI専攻者を青田買いした事例だ。来月1日に出国するキムさんに27日午後、大邱市達西区のカフェで会った。